ひたちなか市議会 2005-03-10
平成１７年第 １回 ３月定例会−03月10日-03号
平成１７年第 １回 ３月定例会−03月10日-03号平成１７年第 １回 ３月定例会
平成１７年第１回
ひたちなか市議会３月定例会
議事日程（第 ３ 号）
平成１７年３月１０日午前１０時開議
日程第１ 施政方針に対する質疑
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〇本日の会議に付した事件
日程第１ 施政方針に対する質疑
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〇出席議員 ２７名
１番 後 藤 正 美 議員
２番 井 坂 章 議員
３番 西野宮 照 男 議員
４番 高 崎 修 一 議員
５番 牧 野 米 春 議員
６番 横須賀 すみ子 議員
７番 永 井 利 男 議員
８番 樋之口 英 嗣 議員
９番 深 川 澄 子 議員
１０番 薄 井 賢 司 議員
１１番 川 崎 三 郎 議員
１２番 鈴 木 勝 夫 議員
１３番 住 谷 勝 男 議員
１４番 木 村 時 郎 議員
１５番 佐々木 忠 男 議員
１６番 佐 藤 良 元 議員
１７番 山 本 繁 議員
１８番 打 越 浩 議員
１９番 山 田 雅 則 議員
２０番 面 澤 義 昌 議員
２１番 高 橋 康 議員
２２番 清水 伝吾兵衛 議員
２３番 山 中 輝 夫 議員
２４番 吉 田 実 議員
２５番 安 雄 三 議員
２６番 磯 前 勝 一 議員
２７番 栗 原 昭 議員
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〇欠席議員 ０名
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〇説明のため出席した者
本 間 源 基 市長
松 本 正 宏 助役
池 田 聰 収入役
山野邉 義 文 教育長
川 崎 敏 雄
水道事業管理者
飛 田 修 企画部長
永 田 仁 総務部長
兼 山 隆 財務部長
海 野 芳 彦 市民生活部長
加 藤 雄 二 福祉部長
山 田 博 経済部長
後 藤 忍 建設部長
澤 畠 雄 也
都市整備部長
葛 宇 芳 樹 水道部長
平 戸 志 弘 教育次長
山野井 洸 俊 消防長
清 水 芳 徳
教育委員会委員長
安 島 明 代表監査委員
伊 藤 幸 一
選挙管理委員会委員長
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〇
事務局職員出席者
田 口 信 夫 事務局長
河 又 敏 雄 次長
澤 畑 隆 一 次長補佐兼庶務調査係長
大 内 康 弘 次長補佐兼議事係長
秋 元 正 彦 主幹
笹 沼 義 孝 主任
午前１０時 開議
○磯前勝一 議長 これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第１ 施政方針に対する質疑
○磯前勝一 議長 日程第１施政方針に対する質疑を議題とします。
昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。
最初に、
公明党議員団を代表して、１６番佐藤良元議員。
〔１６番 佐藤良元議員登壇〕
◆１６番（佐藤良元議員） 通告に従いまして、平成１７年３月定例会、本間市長の施政方針に対し、
公明党議員団を代表して質問させていただきます。なお、昨日の会派代表者の質問内容と多々重複するところもございますが、私なりの考え方をもってお聞きしてまいりますので、ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。
第１番目に、元気でにぎわいのある産業のまちづくりについてお聞きします。
１問目、産業の活性化についてお伺いします。景気が低迷する中、各自治体では、産業の活性化を図るため、新たな企業誘致や雇用の拡大のため進出企業に対する優遇措置などに積極的に取り組みがなされています。本市においても、平成１５年創設したひたちなか市
産業集積促進奨励金制度が創設され、昨年度におきましては２つの企業がその制度を利用されたところです。そこで、２点お聞きします。
１つとして、
産業集積促進奨励金制度活用の現状と企業誘致の取り組みについて伺います。また、参入企業の見通しについてもお伺いします。
２つとして、新規参入の企業誘致を積極的に展開することは最も重要な問題であることは認識をしているところです。しかしながら、市長も申されておりますとおり、地域の雇用創出や既存産業のビジネスチャンスの拡大を図ることもまた最重要な課題となっております。そのために、常陸那珂港を中心とする
広域連携物流特区計画の推進や、商工会議所への支援、商業の振興、また雇用・労働対策、さまざまに支援することを挙げられておられます。現在までも
産業活性化フォーラム等の開催により産官学の交流機会の創出に努めご努力されていることには敬意を表するものですが、もっともっと国や県、外に向けた「不況を打開するぞ」との意気込みを見せてほしいものです。そこで提案ですが、異業種との交流の促進で互いに産業を活性化させていく
産業活性化協議会のようなものを立ち上げ、ひたちなか市が機運を醸成しているとのアピール等が必要であると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
２問目、若者の就業対策について伺います。定職に就かずアルバイトなどで暮らすフリーターは、内閣府の推計で２００１年に４００万人を突破、なお増加傾向が続いています。気楽なイメージとは裏腹に、経験や知識を深める機会が少ないため、希望しても正社員への道は険しく、３０代後半の
高卒フリーターも目立ち始めているそうです。「人口減少時代を迎える中、貴重な若年層をどう生かすか、社会全体の課題となっている」との報道がありました。「フリーターの増加は若年層が職業知識や技能を集積する機会を一段と減らすことにつながり、将来の労働力供給に問題が出る」と危機感を強めています。そこで、若者の就業対策の取り組みについて伺います。
３問目、
ひたちなか地区開発について伺います。市長は、「
ひたちなか地区には、常陸那珂港があり、
原子力関連施設もあります。周辺市町村との連携の中で新産業の創出や企業誘致を進め、産業基盤の確立を図りながら財源確保を進めていきたいと考えています」と述べておられますが、今後の常陸那珂港や
サイエンスフロンティア構想などの
ビッグプロジェクトが進行し、将来展望が開けようとしているこのとき、間近な問題としての今後の整備状況と課題について、次の４点お伺いいたします。
１つとして、港湾東
防波堤の進捗状況についてお伺いします。
２つ目、北埠頭、中央埠頭の現状と今後の整備計画についてお伺いします。
３、国内外を含めた港説明会の開催や
ポートセールス活動について、成果と今後の課題についてお伺いします。
次に、４番目、港湾関連用地、西部地区への企業誘致について伺います。
４問目、観光の振興について伺います。観光は平和産業と言われております。それは、地域にとって大きな経済波及効果をもたらすだけでなく、市内を訪れる人々との交流を通じて地域の活性化にも大きな役割を果たすものです。そこで、ひたちなか市はすばらしい立地条件に恵まれていることから、ますますの発展を望んで、２点お聞きします。
１点目は、観光振興計画の策定に当たり、１６年度において
観光振興研究会を設置し検討がなされてきておりますが、それを踏まえ、研究会の内容と今後の計画について伺います。
２、１７年度も本市内において各種イベントが開催されますが、経済効果や受け入れ体制、またどのようなプラス面が働くのか、お伺いします。
２番目は、市民と行政の協働によるまちづくりについてお聞きします。
まず１問目、国際交流の推進について伺います。近年、国際化が進展する中にあって、国、県、さらには市町村レベルでの自治体における海外との交流の機会がふえており、ますますその必要性が増しております。
国際港湾公園都市を掲げ、常陸那珂港の整備も着々と進展しつつある今、国際交流の取り組みにつきましては、開かれたまちとしてのイメージアップを図るため、
国際交流推進大綱に定めてあるとおり推進が図られてきていることと思います。そこで、「今回、平成１０年度策定の
国際交流推進大綱の見直し、検討を始める」とあります。これまでも
海外姉妹都市締結の質問は以前の議会でも何度か取り上げられておりますけれども、なかなかクリアしなければならない問題が数々指摘をされております。しかし、これだけ国際交流が活発になっている現在、当然考えざるを得ないと思います。そこで、海外姉妹都市の締結に向けた考え方についてお伺いをします。
２問目、現在
姉妹都市交流を行っている石巻市、旧黒磯市については、姉妹都市締結後、各団体の相互訪問交流が行われ、産業祭等のイベント交流やマラソンなど民間レベルの相互交流も盛んに行われており、非常に親近感も高まり、良好な関係が保たれていると思います。そこで、平成の大合併により既に合併した黒磯市、現在合併に向けた取り組みが進行している石巻市について、今後の考え方をお聞きします。
３番目、健やかさと温かさに満ちた福祉のまちづくりについてお伺いします。
１問目、少子化対策について伺います。公明党は、子育てを社会全体で支援できるようにと、党を挙げて少子化に臨む
少子社会総合対策本部を設置しました。公明党は、かねてから少子社会の進行が日本の経済社会に与える影響を重視し、児童手当や育児休業制度、保育サービスの充実など子育て支援の拡充に一貫して取り組み、少子化対策の先導役を果たしてきたと自負しております。少子社会の進行は著しく、一層の支援策が必要と判断し、対策の抜本的拡充を図ることとし、「
少子社会トータルプラン（仮称）」の取りまとめに向けた論議をスタートしました。今後、子供や女性の視点、立場を中心に据えて、
子育て関連予算の抜本的な拡充、子育ての経済的負担の軽減、安心して子供を産み育てられる職場環境の整備、若者自立支援などのほか、小児救急医療や保育・
子育て支援体制の整備、子供の安全・虐待対策などを幅広く議論していくことになっています。そこで、次の２点について伺います。
１、
乳幼児医療費助成の拡充について伺います。子育ての経済的負担の軽減を図る上から、
乳幼児医療費助成の拡充については公明党として議会で何度か取り上げさせていただいております。新聞報道によりますと、「茨城県は、１１月より３歳未満児から小学校入学前の未就学児すべてに
乳幼児医療費助成を拡大する方針を固めた」とあります。実施された場合、本市においての対応も拡充されると思いますが、拡充された場合、その対象人数はどのぐらいになりますか、また予算的にはどのぐらいの増額になるのでしょうか、あわせて今後の進め方や
スケジュール等についても伺います。
２つ、生活観や職業観の多様化から一段と少子化傾向が進む中、核家族化の影響もあって、
育児ノイローゼや児童虐待など、若い世代の育児力の低下が今日的課題になりつつあります。そこで、つだ
保育所子育て支援センターについて伺います。昨年開設し、間もなく１年を経過しようとするつだ
保育所内子育て支援センターについては、大変評判がよいと伺っておりまして、関係者の皆様のご努力に対し敬意を表するものです。現在までの成功の例や利用状況、今後ますますの充実強化のための問題点、また数多くの相談等も寄せられていることと思われますので、許される範囲での相談内容や件数、その対応などについてお聞かせいただきたいと思います。
２問目、保健事業について伺います。「１６年度策定した健康増進計画に基づき、福祉、医療など幅広い観点から、生活習慣の改善に主眼を置いた
元気アップ体操の普及や
ときめき元気塾事業、
ライフステージに応じた
行動計画づくりなどを積極的に推進する」とあります。具体的内容についてお聞かせいただきたいと思います。
３問目、障害者福祉について伺います。「障害者が機能回復訓練や創作活動などを通して生き生きと暮らせる場として
知的障害者授産施設及び
デイサービスセンターの開設を支援し、ノーマライゼーションの実現に努めてまいります」とあります。施設の概要、整備計画について伺います。
４問目、高齢者福祉について伺います。今、介護保険の創設から初の大改正となる介護保険法の一部を改正する法律案が、２月８日閣議決定され、国会に提出されています。それによると、「基本理念である自立支援を強化、具体化するとともに、高齢者の尊厳の保持を目的に明記」とあります。改正案のポイントは、軽度者、要支援、要介護１の大幅な増加や軽度者の大半が重度化している現状を踏まえ、今回の改革では介護保険を
予防重視型システムへと転換することです。具体的には、要支援、要介護１などの人を対象にした
筋力トレーニングの創設などです。要支援、要介護１の軽度者はこの４年間で２倍以上増加しており、これらの人が重度化するのか、それとも要介護度が改善するのかによって介護保険の未来は大きく変わっていきます。
公明党は、昨年の７月、マニフェストで今後の１０年間で健康寿命を２年程度延ばすことを目指し、高齢者人口に占める要介護者の比率を、現在の７人に１人から１０人に１人までに減少させることを掲げてまいりました。具体的には、
介護予防サービス拠点を、０８年度までに全中学校区に１カ所、１１年度までに小学校区に１カ所に拡大するものです。今、全国では、その趣旨に沿い、高齢者の
筋力トレーニング事業が展開されております。千葉県野田市、北海道江別市、神奈川県川崎市などの実例では、正座ができるようになった、立つときも楽になった、足腰に力が入り、バランスよく歩行が可能になったなど、心身ともに大きく改善をされています。昨年には、私
達公明党議員団も、健康増進事業の一環として
筑波大学助教授の久野先生をお招きし、講演会を開催したところです。地域の高齢者の方々とともに講演を聞き、実際に健康体操などを行ったところです。大変評判がよく、参加者の方々は、「きょう来られなかった人たちにもぜひ教えてあげたい」などの感想も数多くありました。先生のお話によると、そこで重要になってくるのは
健康運動指導士の養成であり、指導士による
健康づくりプログラムの作成や高齢者１人１人をサポートする体制づくりが大事であるとのことでした。元気な高齢者がふえれば、医療費や介護保険料の削減効果が期待できます。
そこで、「本市においては、引き続き介護予防、地域支え合い事業や
在宅介護支援センター事業などを推進し、在宅高齢者の自立支援に努めてまいります」とありますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
５問目、
高齢者福祉施設について伺います。「
民間特別養護老人ホームの整備に対する助成を行い、待機者の解消、介護施設の充実に取り組んでまいります」と述べておられますが、施設の整備計画及び規模等について伺います。また、待機者の現状についても伺います。
４番目、豊かな心と個性をはぐくむ教育のまちづくりについてお聞きします。
１問目、教育環境について伺います。今ほど教育環境にさまざまな問題提起がなされているときはないというほど、数々のことが起こっております。地震などによる大災害や、２００１年６月に発生した
大阪池田小学校での児童殺傷事件を初め、奈良市の女児殺害事件、また大阪寝屋川市の
教職員殺傷事件など、相次ぎ学校が巻き込まれる事件が多発し、非常に衝撃を受けているのは私だけではないはずであります。被害に遭われた方々には心よりお見舞いを申し上げるものでありますが、防犯や災害対策には全国どこでも苦慮しているところだと思います。さらに近年、教育現場では、別な角度から見ますと、ＬＤ、ＡＤＨＤ、いわゆる学習障害、注意欠陥多動性障害の子供たちの増加に対する対応等も課題となっており、教育環境を良好にするためにはこれらも含めた障害児などの視点に立った議論も必要であると考えます。また、最近子供たちの学力低下への危機感から波紋を広げているゆとり教育などについて、５点お聞きします。
１、学校の運動部では、専門外の教諭の指導に、一部の生徒や保護者から少なからず不安の声があるほか、学校外の
クラブスポーツに軸足を移す生徒も目立っているようであります。部活動への
社会人指導者の導入についてはどのようなねらいと効果があるのか、伺います。
２、
学校施設整備優先度調査の結果を踏まえた今後の耐震化対策について伺います。
３、
大阪池田小学校で起こった惨劇をきっかけに学校や通学路などの点検や安全対策が実施されてきましたが、子供たちをねらった卑劣な犯罪が後を絶たない現状です。そこで、学校の防犯対策について取り組みを伺います。次に、ボランティアにより学校を警備する
スクールガードの考え方についても伺います。
４、本市の障害のある児童生徒の生活、学習支援の介助員の増員について、また発達障害と言われる自閉症、学習障害・ＬＤ、注意欠陥多動性障害・ＡＤＨＤの児童への支援について、現状と効果、そして今年度の取り組みについてお伺いします。
５、ゆとり教育などによる弊害と言われる学力低下が問題になっておりますが、本市としての取り組みについてお伺いします。
５番目、人と自然を大切にする環境のまちづくりについてお聞きします。
１問目、循環型社会の形成について伺います。地球温暖化や生態系の破壊など、人類の生存そのものを脅かす現象が今地球規模であらわれております。本年２月１６日には
地球温暖化抑制のための京都議定書が発効され、二酸化炭素、ＣＯ2 など
温室効果ガス排出削減の数値目標が先進国に義務づけられることになり、世界は削減に向かって一歩前進をしたところであります。
ノーベル平和賞受賞の
ワンガリー・マータイ博士は、発効記念行事の基調講演で、「議定書を実りあるものにするには、個々の市民の行動です。たとえすべての政府が条約に署名しても、市民がそれに賛同して行動しなければ、条約は効果を生みません」と、１人１人の実践を強調しています。二酸化炭素を初めとする温室効果ガスは地球の温暖化をもたらします。地球の気温はこの１００年で0.８度上昇しました。このままふえると、次の１００年で1.４から5.８度上昇すると言われています。地球全体の平均気温がこれだけ上昇すると、さまざまな異常気象が起きてくると言われています。太平洋の海面温度が0.５度上昇しただけで台風が異常発生しました。二酸化炭素の排出量を削減するために大きな産業分野が努力することは言うまでもないことでしょう。しかし、それだけでは日本の削減目標を達成することは困難です。大切なのは、大量生産・大量消費の生活スタイルを見直すことです。具体的には、むだをもったいないと感じて省エネを実践し、物を大切にする生活を行うことと言えるでしょう。また、私達の身の回りにあるものでエネルギーを使用せずに利用できるものはないと言っても過言ではありません。だからこそ、私達の意識改革が大事なのだと思います。そこで、４点についてお聞きします。
１つ、
エコオフィス計画の現在の取り組みと今後の計画についてお伺いいたします。
２つ、清掃センターの延命化についてお伺いします。
３、最終処分場の跡地利用についてお伺いします。
４、新たな最終処分場についてもお伺いします。
２問目、たかのす霊園の拡張事業について、現状と今後の計画についてお伺いします。
６番目、安らぎとくつろぎのあるまちづくりについてお聞きします。
１問目、交通安全対策についてお伺いをします。痛ましい事故は後を絶たず、県内の交通事故発生は、１月末現在調べによりますと、昨年同期と比べ発生件数で1,８６６件であり、プラス５４件、死亡件数３４件でプラス１７件、死者数３６人でプラス１９人、
死亡事故多発都道府県別では茨城県が３６人と相変わらずワーストワンになっており、次が３３人で埼玉県、３位が千葉県で３１人と、不名誉な記録を保っております。その中でも、県内で注目されるのが自転車が関係した事故で、昨年同時期と比べ６人の死者数が出ています。また、
財団法人交通事故分析センターによると、全国調べでは自転車対歩行者の事故は１９９３年から２００３年の１０年間で4.５倍に膨れ上がっている、そのうち約４割が歩道上での自転車と歩行者による事故であるとの結果も出ています。茨城県の６５歳以上の高齢者になると、驚いたもので当事者となった死者数は１９人で、昨年より何と１４人も増加し、全事故に占める割合は全体の５2.８％になっており、茨城県は高齢者死者数
多発都道府県別ではこれまた
全国ワーストナンバーワンであります。極めて深刻な状況になっていると思います。そこで、３点伺います。
１つ、歩道上での自転車と歩行者による事故防止についての取り組みを伺います。
２つ、全国的にふえている高齢者の交通事故対策について伺います。
３つ、学区ごと単位で実施されている地区別交通安全大会の取り組みについての内容と成果、また今後の計画について伺います。
２問目、私は、昨年９月の定例会でもコミュニティーバスの取り組みについてはお伺いさせていただきました。早期実現に向けた取り組みに努められているとのことで、市民の皆様も大変喜んでおられます。そこで、当局としましては十分な検討もされていようかと思いますので、昨年私も提言させていただいたところですが、福祉施設、公共施設、病院、駅などを結ぶ地域密着型の運行や観光拠点等を結ぶ巡回バスの形態などは現時点でどのようにお考えでしょうか。本市で計画されているコミュニティーバスの運行形態、計画はどのようなものか、お聞かせください。また、民間との競合問題はクリアされているのか、今後のかかわり方はどのようになるのか、料金設定はどのように考えているのか、基本的な考えや取り組みについて伺います。
３問目、市営住宅について伺います。これについては、待機者待ちなどの改良点も見られ、大変ご努力されていることに感謝をいたすものです。しかし、まだまだ２００名以上の方も待っておられるとのことで、さらなる努力を願うものです。また、高齢入居者も数多く入居している現状を踏まえ、バリアフリーの対策も緊急の課題だと認識しておりますので、次の３点についてお聞きします。
１つ、第１ひばりケ丘住宅建設については、当初１２０戸の予定を６０戸に変更ということですが、現在の財政事情等を考えた場合、やむを得ないと思います。しかし、変更された場合の今後の市の住宅政策はどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
２つ、高齢居住者がふえ、特に２階建ての住宅では階段が急で不便であります。高齢者に配慮したバリアフリー対策の現況と今後の整備計画について伺います。
３、１６年度による待機者の入居までの期間短縮については、努力の成果は見られたものの、県や他市町村から比べてみればまだまだ改善の余地があるものと考えます。そこで、さらなる期間短縮が図られますか、成果と改良点、今後の取り組みについて伺います。
７番目、新たなる変化に適応した自立のまちづくりについてお聞きします。
１問目、各種勤務手当についてお伺いします。地方の行財政改革が求められ、地方公務員の給与のあり方が問われている中で、地方公務員の特殊勤務手当に対する国民、住民の批判が高まっています。地方公務員の賃金体系は基本給と共済費と諸手当をもって構成されておりますが、地方自治法は、自治体が常勤職員に支給できる手当として２５種類を列挙し、それ以外の手当については違法としています。特殊勤務手当は地方自治法が列挙する２５種類の手当の１つで、１．著しく特殊な勤務、危険、不快、不健康、困難など、２．給与上特別な考慮を必要とし、３．給料で考慮することは不適当であるなどの場合、支給が認められており、特殊勤務手当は給料で考慮することは不適当ということが支給要件の１つになります。各自治体では廃止や見直しの動きが出ております。そこで、他の手当や給料と重複する可能性もある特殊勤務手当もあることから、本市の各種勤務手当の見直しについてのお考えをお伺いします。
２問目、職員の意識改革についてお伺いします。「新行財政改革大綱に基づく事務事業の見直しや職員定数の適正化、事務事業評価の実施等により簡素で効率的な行財政運営の確立を図ってまいります。さらには、職員の能力開発と人事管理の適正化を図るため、引き続き人財育成プランの策定を進め職員の意識改革に取り組むとともに、仕事の成果を上げた職員を適正に評価する人事考課システムの導入を検討してまいります」と言われております。俗に世間では、「お役所仕事」とか「役人根性」などと、融通がきかずに対応が悪いといった印象をやゆする言葉で表現される場合があります。本来市役所とは、その文字どおり、市民のお役に立つところでなければなりません。さらに役人とは、その文字どおりに、お役に立つ人でなければならないと思います。職員の意識改革は重要なことだと思います。職員の意識を変革させ、さらには職員の仕事に対する意欲を向上させるためには何が必要か、そのような点を踏まえ、２点お聞きします。
１つ、市長就任以来さまざまな改革がなされてきていると思いますが、事務事業などどのように変わったのか、また職員の意識改革にどのように努めているのか、お伺いします。
２、人財育成プランの策定の進捗事業、人事考課システムの導入についての考え方をお聞きします。
３問目、財源の確保についてお聞きします。経済環境が激変する中で、税収落ち込みによる歳入の減少傾向など、一段と厳しい財政運営が求められております。増大する行政需要に対応して、一層の経費削減や自主財源確保の取り組みを推進していかなければならない。国の三位一体の改革により、補助金の削減、地方交付税の見直しなど、今後も財政指標の動向は悪化が予想され、中長期的視点での財政健全化に向けた取り組みが望まれます。そこで、２点についてお伺いします。
１つ、三位一体改革における市の歳入構造が変わることによる今後の財源の見通しについてお伺いします。
２つ、未利用普通財産の処分については自主財源確保の面から積極的に取り組むべきところであると思います。現在処分可能な未利用地はどのぐらいあるのか、年次的な今後の処分計画についてお考えをお聞きします。
４問目、公有地における職員駐車場についてお伺いします。１、昨年４月、取手市は、公共施設敷地へのマイカー駐車に対し料金徴収を導入し、徴収した駐車料金を小中学校で購入する図書の費用に充てる方針を明らかにしました。本市の公有地への職員マイカー通勤駐車についての現状をお聞きします。また、使用料金の徴収についての考え方は本市においても今後検討すべき時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
５問目、ホテルニュー白亜紀の運営についてお伺いします。ホテルニュー白亜紀の経営につきましては、過去の定例会におきましてもこれまでさまざまな議論がなされてきている経緯がございます。経営状況、営業活動問題、施設の問題、料理の問題、外周道路問題、労働環境問題と、さまざまなことが取り上げられております。経営検討委員会や関係者の方々のご努力により、また幸い温泉が出たことにより、日帰り温泉や旧館改造による休憩所施設なども整備し有効利用され、成果を上げてきたところであります。しかし、ここのところの営業収入、利用者人数ともに減少傾向にあり、憂慮されるところであります。そこで、収入の落ち込み理由と、経営に対する今後の対応について伺います。
以上で、質問を終わります。
○磯前勝一 議長 本間源基市長。
〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。
まず、海外姉妹都市の締結についてでございますが、本市の国際交流は、青少年海外派遣事業や学生、教師の相互交流、経済団体や国際交流団体等が行う交流支援事業などによりまして、各分野での交流実績が積み重ねられております。さらには、常陸那珂港外貿航路の定期化、J −ＰＡＲＣ稼働に伴う外国人研究者の居住などにより、国際交流を推進すべき機が熟してきているものととらえております。これらの状況を踏まえまして、次の段階の国際交流としましては、あらゆる年代層の市民が外国との都市間交流に参画し総合的な相互理解や交流親善を推進していくことが有益であると考えております。したがいまして、第２次総合計画策定を機に本市の国際交流のステップアップを図るため、総合的、多角的観点から
海外姉妹都市締結の検討を開始する時期にあると考えておるところでございます。
また、国内の
姉妹都市交流につきましては、本市は、黒磯市とは平成７年１１月２４日に、石巻市とは平成８年１月２５日にそれぞれ姉妹都市を締結し、人的、文化的、経済的な交流を深め、相互の活性化を図ってきたところでございます。しかしながら、ご承知のように両市とも近隣自治体との合併によりまして、黒磯市は那須塩原市に、石巻市は新生石巻市として新たな船出をすることになります。新生２市につきましては、那珂湊市時代から交流を図ってきたこれまでの長い経過を踏まえますと、引き続き姉妹都市を締結することが望ましいと思われます。今後、両市と調整を図り、議会や関係機関のご意見をいただきながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市長就任以来、事務事業などがどのように変わってきたか、また職員の意識改革にどのように努めているかとのご質問にお答えをいたします。私は、市長就任以来、市民との協働による元気なまちづくりを目指し、従来の行政の枠組みにとらわれず、新たな施策と行財政改革に積極的に取り組んでまいりました。具体的には、スクラップ・アンド・ビルドによる簡素で効率的な組織への改編、まちづくり特例市の指定による自己決定権の強化、市民参画の機会の拡大を図るためのパブリック・コメント、審議会等の公開制度の導入や、市民債の発行、政策課題懇談会の開催、さらには既存の公共施設を活用した、自治会、ボランティア、ＮＰＯの運営による子育て支援や高齢者の触れ合い交流のための施設、またＩＴサポートセンターの開設などに取り組んでまいりました。
また、職員の意識改革につきましては、私は、市の職員は公務員として高い倫理観と強い使命感を持ち、常に時代の潮流を的確に見きわめ、柔軟に対応できる能力を身につけることが肝要であると考えております。このため、私のこのような考えや思いにつきまして庁議等を通じて常に職員に伝え意識改革を図っておりますが、今後さらに人財育成プランを策定しまして職員研修の充実や新たに人事考課システムの導入を図りながら、分権時代にふさわしい市役所を目指してまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をいたさせます。
○磯前勝一 議長 山田 博経済部長。
〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長 第１、元気でにぎわいのある産業のまちづくりのうち、１点目、産業の活性化についてでありますが、
産業集積促進奨励金制度は、市域に企業を誘致することは産業の活性化にとって大いに有効なため、進出企業に対し３カ年にわたり固定資産税相当額の補助金を交付するものであります。平成１６年度には２つの企業に適用したところであり、そのほか１つの企業が新規に進出してまいりましたので、適用の手続を行っているところでございます。本市域では、このほか県の原子力施設等周辺地域企業立地支援給付金など補助制度もあり、進出企業を優遇しているところであります。今後につきましても、これら優遇制度と本市の持つ優位性を大いにＰＲし、企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市の産業活性化の機運のアピールについてでありますが、現在産業活性化コーディネーターによる御用聞き活動を精力的に展開しておりまして、企業や関係支援機関から信頼と評価をいただいております。近隣の自治体からの注目を集めているところでございます。さらに産業活性化フォーラムなど情報交流やビジネスチャンスの拡大につながる事業につきましても、広く内外に発信しながら積極的に取り組んでおります。また、自発的な連携組織であります、なかネットワークシステムがテクノセンターを中心に活動を始め、他県の同様な組織と情報の相互発信するなど広域的に手を携え、産学官連携の活動が進みつつあります。今後は、一連の活性化事業をより効率あるものとするために、関係機関との連携を強化しながら、これまで以上に情報発信にも力を注ぎ、市内企業がますます盛んになるよう支援してまいりたいと存じます。
次に、２点目の、若者の就業対策についてでありますが、平成１７年３月の高校卒業者の就職内定率は、ハローワーク水戸管内にありましては、１月末現在７6.２％となっております。また市内７校の内定率といたしましては８7.４％となっており、上向きの傾向を示しております。このような状況の中、市といたしましては、自分の将来や就職への不安を抱えている若者も含めた求職者に対し、商工会議所が行っている雇用対策事業や求職・求人サポートセンターへの支援を引き続き行うとともに、県の就職支援センターとの連携をさらに強化し、雇用拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の、観光振興についてでありますが、
観光振興研究会の内容と今後の計画につきましては、これまで４回にわたる研究会におきまして、各観光資源ごとの課題の抽出や資源の活用方策、情報の発信、地域の魅力や特色の創出、地域、人のかかわり等、各般にわたりご意見、ご提言をいただいているところであり、３月には報告書を取りまとめる予定であります。今後の取り組みとしましては、本市の観光施策を推進していく上での指針となり、また観光関連事業者におきましても事業活動を展開する上での道標となることから、観光振興計画を、専門家を初め多くの関係機関、団体、市民からのご意見をいただき、適切に反映し、策定してまいりたいと存じます。
次に、各種イベントの効果と支援策についてでありますが、各イベントの経済効果といたしましては、海水浴場開設の約５億3,０００万円を初め、ロックフェスティバルの２億1,０００万円、勝田全国マラソンの5,８００万円など、合計で約１０億円程度の経済効果があると推定しております。さらにイベント事業は、経済的な効果のみならず、本市のイメージアップや地域の活性化、にぎわいの創出を初め、市民の誇りとなり、地域振興に大きな効果を果たしていると認識しております。
次に、支援策についてでありますが、本市で開催されるイベントは、さきの経済効果で述べました音楽、スポーツ、観光など、広く県内外から集客が図れる事業として年間２０事業ほどが開催されております。これらイベント事業に対する支援策といたしましては、主催者と連携した宿泊あっせん事業や、観光関連事業者の参画を初め、各種の情報提供事業を実施しているところです。１７年度の新たな取り組みとしましては、ロックフェスティバルにおいて主催者と連携した宿泊支援事業を実施する予定であります。これらの支援により、新たなイベントの誘致につながり、またイベントに訪れる多数の観光客がリピーターとして再来していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第７、新たな変化に対応した自立のまちづくりのうち、５点目の、ホテルニュー白亜紀の運営についてでありますが、国土交通省の『平成１６年度版観光白書』によりますと、国民の観光動向におきましては国内旅行が減少傾向となっており、また旅行形態も、団体・グループ旅行の割合が低下し、家族や友人など個人旅行の割合が高くなってきていると報告されております。このため、宿泊型観光施設におきましては全般的に定員稼働率が低下しているところであります。白亜紀における平成１６年度の利用状況につきましては、ホテル収益の中心をなす宿泊利用客、さらには宴会等の休憩利用客が減少傾向にあります。そのような状況の中、いかにして利用者の増加を図るかを課題とし、季節に応じた新しい企画商品を開発し、積極的な営業活動やお客様のニーズにこたえられるサービスの向上に努めているところであります。今後、平成１８年度に導入を予定している指定管理者制度への対応を進めるとともに、さらなる経営改善のため努力してまいりたいと存じます。
○磯前勝一 議長 飛田 修企画部長。
〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長 第１、元気でにぎわいのある産業のまちづくりについての３点目、
ひたちなか地区開発についてのうち、まず常陸那珂港東
防波堤の整備進捗状況についてのお尋ねですが、現在北埠頭を起点とするケーソンの据えつけが延長4,６５０メートルまで完成しており、また港の静穏度を確保するための目標である5,４００メートルの地点にもケーソン２函が据えつけられ、これにより現在までの整備総延長は4,７１０メートルとなっております。今後の整備の見通しにつきましては、財政事情などにも左右されることになりますが、現在の年間整備ベースといたしましてはおおむね４函、１２０メートル程度の据えつけで推移していくことと想定をしております。
次に、北埠頭、中央埠頭の現状と今後の整備計画についてのお尋ねですが、北埠頭につきましては、供用開始から７年目を迎え、北米、韓国、中国、北海道などを初めとする国内外定期航路の開設や常陸那珂火力発電所の運転開始などによりまして平成１６年の取り扱い貨物量は約４４０万トンが見込まれ、貨物量は着実に増加をしております。さらに、先月末には中国華北に向けた自動車運搬のＲＯＲＯ船航路がトライアル運航され、新たな定期航路を目指す動きが出ております。次に、中央埠頭につきましては、水深7.５メートル、延長１３０メートルの耐震強化岸壁の平成１７年度供用開始を予定しております。さらに昨年１２月には水深９メートル、延長２５０メートルの内貿岸壁整備が国補事業として採択され、船舶の大型化に対応した港湾の拡充を図っていくとしております。平成２０年度には北関東自動車道と東北自動車道とが接続される見通しであり、栃木、群馬などの内陸部を初めとする貨物需要等の喚起に努めさらなる港湾利用の増大を図るとともに、国、県等の関係機関への積極的な働きかけにより常陸那珂港の整備拡充を進めてまいります。
次に、ポートセールスの成果と今後の方向性についてのお尋ねですが、荷主、物流企業や船会社等に対する港説明会につきましては、茨城県や常陸那珂港振興協会等と連携し、国内では東京や栃木、群馬において、海外では中国、上海において開催をしております。また、上海、バンクーバー、シアトルの港湾局を訪問し、常陸那珂港のＰＲ活動なども行ってきております。本年度の東京説明会では約５００名、栃木、群馬の説明会では約１６０名の参加があり、関心の高いこれらの参加企業に対しましては、その後に戸別訪問やアンケート調査などの実施により港湾の利用に向けたＰＲ活動や企業の要望等の取りまとめを行い、個別対応を図ることで顧客の獲得に努めているところでございます。成果といたしましては、北米定期コンテナ航路の開設につながったことや、建設機械などの輸出もふえまして、取り扱い貨物量にも反映されております。しかしながら、直行便など定期航路の集積が十分とは言えず、航路誘致に欠かせない大口の荷主にとりましては貨物や利用船社の分散が物流コストの増加となるため、常陸那珂港の利用が進みにくい状況にあると言えます。またこのほかにも、製造業の工場海外移転や輸入超過の傾向など、港湾競争に勝ち抜くための条件や解決すべき課題がございます。今後の港湾振興策といたしましては、こうした港湾を取り巻く情勢や利用企業のニーズを的確に把握し対応していくことが必要であると認識しております。このため、引き続き関係機関と連携し、企業ニーズに沿った港湾関連用地の区割りや立地企業のための条件整備、業種などに柔軟に対応しまして、港の利用拡大や航路の拡充に努めてまいります。
次に、西部地区港湾関連用地への企業誘致についてですが、第１期分１7.３ヘクタールについて、今年の秋を目途としまして公募が開始されることになっております。さきに整備を完了しております港湾関連用地Ａ、Ｂ両地区については、大半の区画について物流企業に分譲あるいは賃貸契約がなされているところでございます。今回公募を開始します関連用地、通称Ｃ地区につきましては、原則分譲の扱いですが、企業ニーズに柔軟に対応することとしており、ある程度まとまったロットとしての契約や賃貸契約も可能であります。したがいまして、大型建機等の組み立てのための一定規模以上を備えた組み立て工場兼倉庫という形での利用等も視野に入れまして、県と協調し、あらゆる可能性を探りながら、企業あるいは物流業者の積極的な誘致に努めてまいります。
次に、第６、安らぎとくつろぎのあるまちづくりについての２点目、コミュニティーバスについてのお尋ねですが、平成１４年度の道路交通法の改正により、新たにバス事業への参入や既存バス会社による事業撤退が基本的に自由化されました。昨年２月、市内の赤字９路線の廃止申請が県バス対策地域協議会に提出されましたが、これら路線の利用実態調査や地元関係者との意見交換を行い、バス会社と粘り強く協議を重ねてまいりました結果、去る２月、一部を除き廃止回避で合意したところでございます。本市といたしましては、このような廃止申請に今後対応するため、バス会社と十分に調整し既存バス路線の確保に努めますとともに、平成１８年度を目途にコミュニティーバスを運行し、民間バス路線の利用向上とあわせた相乗効果がある新たな市内バス交通網の整備を目指してまいります。また、コミュニティーバスの導入に当たりましては、高齢者の皆様などが安い賃金で地域の集会所や公民館などから市内の公共施設、金融機関、商店街、駅、病院等への移動について手軽に利用できるバスとしていきたいと考えており、そのため路線、ダイヤ、停留所、行き先等について各自治会の協力やご意見を伺い、民間バス会社等との協議を重ねまして、市民の皆様が利用しやすい路線としてまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長 加藤雄二福祉部長。
〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長 第３、健やかさと温かさに満ちた福祉のまちづくりにつきましてのご質問にお答えいたします。
１点目、少子化対策のうち、乳幼児医療を拡大した場合の対象人数と予算についてでありますけれども、県における医療福祉対策として、本年１１月より現行の３歳児未満から乳幼児医療制度の対象を未就学児まで対象年齢が拡大されますが、あわせて外来の自己負担を１日５００円を６００円に、入院につきましては、月3,０００円を限度とし、１日３００円、かつ入院時、食事療養費の自己負担が導入されるものであります。拡大によりまして対象者は約7,１００人程度、そのうち受給対象者は８割の約5,７００人と見込んでおり、自己負担分の見直しを見込んだ分も含めました医療費を試算いたしますと、通年ベースで２億6,４００万円でございます。市の負担分は約１億3,２００万円が必要となります。
次に、拡大についての本市の今後の進め方でございますが、現時点で県の医療福祉対策要項、医療福祉支給に関する条例、準則等が示されておりませんが、実施に向けましては、対象者への周知などを含め、かつ条例、規則等の一部改正、予算措置など法的手続が必要でございます。
次に、子育て支援センターに関するご質問でございますが、子育て支援センターは、昨年４月の開設以来、育児情報の提供や各種相談などを行っており、初めて子育てを経験する母親からは、「多くの子育て情報が得られることから、子育てに対する不安が解消された」、また人づき合いの苦手な母親からは、「自然と他の親子との交流ができ、孤独感から解放された」など、大変好評を得ているところでございます。利用状況でございますが、親子が自由に集い遊べる子育て広場は、本年２月までに市内各地区から登録者数2,５５９名、延べ１万3,３３９人、１日平均７０人の親子が利用しており、相談につきましても、電話によるもの８９件、来所によるもの３８０件、その他合わせて５４４件であり、その内容は、夜泣きや母乳をやめる時期についてなど発育、発達に関するものが１３７件、兄弟がいる場合のしつけなど育児方法に関するもの６８件、予防注射に関するものなど５７件、子供の就寝時間の問題を初めとする基本的生活習慣に関するもの２１件、その他多岐にわたっており、これらにつきましてはセンター職員のほか保健師が対応いたしております。さらに、今後、市民が安心して子供を産み育てることのできる環境を整え、次世代育成の拠点となるよう、運営に努めてまいります。
２点目、保健事業の健康増進計画の具体的な内容についてでありますが、この計画は、すべての市民が生涯にわたって健やかで心豊かに暮らせる元気なまちの実現を目的としています。計画初年度を平成１７年度とし、目標年次を平成２２年度までの６年間の計画としており、健康と感じる市民の割合が８０％以上になることを基本目標としております。本計画では、人の一生を胎生期から高齢後期までの７段階に分け、それぞれに行動テーマを設け、
ライフステージに合わせた取り組みにより計画を推進しようとするもので、個人の行動計画とそれを支援する行政や医療団体等の支援策から構成されております。計画の一例を挙げますと、後期高齢者７５歳以上の人に対し、栄養、食生活の面で、行動目標として「自分の食事をつくれる人をふやす」と定めました。これに対し個人は、自分に合った食事を理解し、実践する取り組みをしてもらいます。そして、この個人の取り組みに対し、栄養士や食生活改善推進員が個人に合った食事を男性料理教室や地区の料理伝達講習会等で学ぶ機会を提供していくことなどを計画しております。今後、この計画を市民に周知し、健康づくりへの意識を高めながら市民の健康づくりを積極的に支援してまいります。
３点目、障害者福祉について、民間で整備する
知的障害者授産施設及び
デイサービスセンターの概要等についてお答えいたします。本市における在宅の知的障害者の自立支援事業としては社会福祉協議会に委託しておりますが、定員９５名で、これ以上受け入れは困難な状況であります。また、養護学校が２校あり、市内在住の在籍者は１１５名で、毎年１０名の卒業生がありますが、進路が厳しい状況でございます。このようなことから、お尋ねの民間施設につきましては、機能回復訓練や創作活動などを通じ生き生きと暮らせる場として、社会福祉法人が市内長砂地内に建設するものであります。施設の概要でありますが、授産施設につきましては、利用者の自立と社会経済活動への参加を目的として、定員３０名で、授産科目は犬のグリーティング、洋菓子製造などで、また
デイサービスセンターは、定員５０名で、食事、トイレなど日常生活動作訓練や調理、買い物など社会生活訓練を行い、施設収容型から在宅支援型を重視した国の施設運営方針に沿うものであり、平成１７年度建設、１８年４月開所予定となっております。民間施設の誘導につきましては平成１５年度策定したひたちなか市障害者プラン後期計画において重点プロジェクトとして挙げており、施設が整備されることにより幅広い福祉サービスが提供できるなど、地域福祉の充実に寄与するものと考えております。
次に、４点目、高齢者福祉に関しまして、介護予防についてのお尋ねですが、現在何らかの支援が必要な高齢者の方に対し、できる限り要支援、要介護状態にならないよう支援するため、老人保健事業及び介護予防地域支え合い事業等の中で各種事業を展開しております。まず転倒骨折予防として、６５歳から７５歳の方を対象に「転ばぬ先のラク楽体操」を那珂湊保健相談センター及びヘルスケアセンターで、１グループ６回の体操を４グループ開催しており、また生きがい活動支援としましては、各老人福祉センターにおいて「いきいき体操教室」を年３６回開催し、高齢者の生きがいと健康づくりを行うため、高齢者スポーツ大会など高齢者生きがい対策事業や家族支援事業を実施するとともに、７カ所の地域型在宅介護支援センターにおいて介護教室等を開催しております。今後も引き続き各種事業を推進し自立支援に努めてまいりますが、軽度の要支援者等が重度化している現状があり、そのため国においては、介護保険制度見直しの中で
予防重視型システムを転換する必要があるとして、要支援、要介護状態になる前から個々の状態に応じたプランのもとに介護予防を推進する地域支援事業と要支援、要介護１認定者の個々の介護予防プランに基づいた新予防給付を新たに設け、一貫性、連続性のある総合的な介護予防システムを確立するとしております。本市といたしましても、介護保険制度改正の動向を踏まえ、介護予防にかかる事業につきましては介護保険事業計画の見直しの中でさらに検討してまいります。
５点目の、
高齢者福祉施設についてでありますが、特別養護老人ホームの整備につきましては、現老人保健福祉計画では整備目標を２７７床としておりますが、既存設置数は２２６床であり、今回５０床を整備いたしますと合計２７６床となり、整備目標はほぼ達成されることとなります。また新設される特別養護老人ホームの規模でありますけれども、事業計画では、鉄筋コンクリートづくり２階建てで、延べ床面積3,４９６平方メートルであり、全室個室の５０床のほかに、ショートステイ１５床、定員２０人の
デイサービスセンター、地域交流スペースなどとなっており、平成１７年、１８年の２カ年で建設される予定であります。また、特別養護老人ホームの待機者は平成１６年４月１日現在１２５名となっておりますが、この数値は予約的な申し込みの方も含まれており、また老人保健施設や他の施設に入所している方もおりますので、必ずしも緊急度の高い待機者ばかりではないという状況でございます。
○磯前勝一 議長 山野邉義文教育長。
〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長 第４点、豊かな心と個性をはぐくむ教育のまちづくりのうち、教育環境についてお答えいたします。
第１点の、部活動における
社会人指導者についてでございますが、専門的な指導者がいない部において主に導入しており、教師の実技・指導力向上への支援を行っております。現在、
社会人指導者を活用している中学校が６校、１０名で、柔道部や陸上部などで活動しております。
社会人指導者の導入によりまして、個人の意欲の向上とチーム全体の競技力と活性化に効果が見られております。
次に、第２点の、優先度調査の結果を踏まえた今後の耐震化対策についてでございますが、本年度実施した調査の結果、昭和４６年度以前に建設された校舎３８棟、昭和５６年度以前に建設された体育館２４棟について基礎的なデータを得ることができましたので、１７年度は学校別、校舎別に整備手法や整備優先度などを検討してまいりたいと考えております。また、本市の場合は当面不足教室解消のための増築を優先することになりますので、校舎の耐震化はそれ以降に計画的に進めていく予定でございます。
次に、第３点の、学校の防犯対策についてでございますが、各学校では危機管理マニュアルを作成し、不審者対応の避難訓練等を実施したり、定例の校長会、教頭会、生徒指導部員会等で各学校の安全対策状況を話し合ったりして、危機管理意識の改善を図りながら子供の安全確保に努めているところでございます。また本年度、本市といたしましては、平成１３年度の池田小学校における乱入殺傷事件を踏まえ、６月８日を「学校安全の日」、その前後を含めて学校安全週間、学校安全月間と位置づけ、教職員や保護者等に犯罪に対する意識の啓発を行っているところでございます。
学校をボランティアで警備する
スクールガードの考えでございますが、保護者、地域の方々などのボランティアによりまして学校の安全を守っていただくことは警備上有効な手段であると考えております。学校の実態もございますので、校長会を通してＰＴＡ、自治会等で十分協議するよう働きかけてまいる所存でございます。
次に、第４点の、介助員についてでございますが、平成１６年度は小学校６校に６名を配置しております。本年度は、通常の学級及び特別支援学級に在籍する肢体不自由または自閉症などの情緒障害の児童を援助するために配置し、学習中の支援や校内移動の介助、危険な行動の防止等、安全配慮に関することを援助しております。この配置に伴う効果といたしましては、児童生徒の自立を促し、通常の学級等で生活したり友人と交流したりできるようになっております。平成１７年度は、障害のある児童生徒の在籍がふえているため２０名を増員し、希望する１８校の実態を十分調査して配置する予定でございます。今後とも、肢体不自由、自閉症など情緒障害、注意欠陥多動性障害などの実態を調査し、児童生徒への支援を行っていきたいと存じます。
次に、第５点の、学力低下についてでございますが、本市におきましては、小中学校ともに学力診断テストの結果が点数的には県平均を上回っております。しかしながら、学力低下を問題にする場合には子供たちの学習意欲の低下や家庭学習時間の不足等の問題にも注目しなければならないと考えております。したがいまして、子供たちの学習意欲を引き出し、家庭学習の習慣化を図ることが大切であると考えております。このためには教師の力量、指導力に負うことが多いので、校内研修や部外研修会を通して教師の指導力を高めるよう指導してまいる所存でございます。
○磯前勝一 議長 海野芳彦市民生活部長。
〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長 第５、人と自然を大切にする環境のまちづくりのうち、循環型社会の形成について、４点のお尋ねにお答えいたします。まず、
エコオフィス計画の取り組み状況と今後の計画ですが、環境マネージメントシステムとして構築いたしました
エコオフィス計画の推進状況につきましては、温室効果ガスの排出量を把握するための環境負荷実態調査と各職場の省エネ等の取り組み状況を把握するための調査を実施しております。その結果、市役所独自分といたしまして平成１５年度は二酸化炭素換算で５５９万1,３６６キログラムの温室効果ガスを排出しており、省エネ・省資源の庁内におけます取り組みの結果、平成１４年度と比べ２％の減となったところでございます。職場における取り組み状況といたしましては、１４年度と比較し、物品を購入する際に環境に配慮したものを選定するグリーン購入や、公共工事を施行する際の再生資材の有効利用が進んできております。今後は、この
エコオフィス計画の目標であります平成１９年度３％、平成２４年度６％の二酸化炭素削減目標を円滑に達成するため、各課に設置しております温暖化対策推進員の研修や職員の意識啓発に努めてまいります。
次に、清掃センターの延命化についてですが、本市のごみ焼却施設は勝田清掃センターが２０年、那珂湊清掃センターが１６年を経過しており、一般的に言われております耐用年数の１５年を過ぎております。そのため老朽化による補修箇所が年々多くなってきておりますが、新たな施設整備には施設規模、用地の選定、整備手法、工事期間等を含め少なくとも７年を要するため、新施設建設までの間計画的に維持修繕に努め、施設の延命化を図ってまいりたいと考えております。
次に、谷井田沢最終処分場の跡地利用についてですが、谷井田沢最終処分場につきましては、平成１５、１６年度の２カ年の継続事業として適正閉鎖事業を実施しております。この工事が３月１５日に完了いたしますが、処理前の浸出水の水質が水質汚濁防止法に定められた排水基準以下に安定し施設を廃止するまで１０年以上必要と考えられますので、それまでの期間は緑地として管理してまいります。その後の跡地利用につきましては、地域の意向を尊重しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、新たな最終処分場の整備のお尋ねですが、現在最終処分場は、谷井田沢処分場が閉鎖され、小鍋沢最終処分場のみで、残余埋め立て容量は約６万6,０００立方メートルになっております。本市の１年間の埋め立て処分量約9,０００立方メートルから推定して、六、七年で新たな最終処分場の確保が必要となっているところでございます。このため、本年度において新たな最終処分場の適地を選定し地元説明会を実施してまいりましたが、地元との調整になお時間を必要とするところから、引き続き合意形成に向けて努力してまいりたいと考えております。
２点目の、たかのす霊園の現状と今後の計画についてですが、現在のたかのす霊園の墳墓区画総数は1,１５０区画でございます。市民の墓地需要にこたえるべく平成６年度から土地の供給を行ってまいりましたが、墳墓の残区画数はわずか７０区画弱となっております。このままの状況ではあと１年程度しか墓地の供給ができないことから、平成１７年度に、既存墓地の隣地であります北東部の畑約１ヘクタールを取得し、鷹の巣遺跡の発掘調査を行う予定でございます。また平成１８年度には、土地の造成を行うとともに、トイレ等を備えた休憩施設を設置し、新たに約９００区画程度の墓地を供給してまいりたいと考えております。
次に、第６、安らぎとくつろぎのあるまちづくりのうち、交通安全対策について、３点のお尋ねについてお答えいたします。１点目の、歩道上での自転車交通事故防止対策につきましては、市内で自転車利用者が、歩道上での並列走行や暴走、二人乗り、夜間の無灯火などの危険な走行により事故を誘引する要因となっております。本市交通安全対策本部の平成１７年度推進計画の重点項目の１つに「自転車利用者の走行マナーの向上」を掲げまして、警察署、学校、事業所を含めた関係機関・団体の連携によりまして、危険な走行の防止指導、自転車利用者に対する参加・体験・実践型の交通安全教育の実施など交通マナーの向上と交通安全意識の高揚を図り、交通事故防止に努めてまいります。
次に、２点目の、高齢者の交通事故防止対策についてですが、本市の高齢者人口が約２万5,０００人で全人口の約１６％を占め、負傷された方も２９０人で全体の１8.１％と、死亡事故を含め高齢者のかかわる事故が増加しております。このような状況を踏まえ、本市交通安全対策本部の平成１７年度推進計画の重点項目の１つに「高齢者の交通事故防止」を掲げまして、警察署や交通安全母の会など関係機関・団体の連携により、高齢者世帯訪問活動を通じた交通安全情報の伝達及び交通安全指導や、『ヒヤリ地図』の作成による交通事故危険箇所の所在の周知、さらには反射材や高齢者交通安全マークなどの貼付啓発に努めるほか、平成１７年度は交通安全教育指導員の勤務体制を見直しまして、月２回、土・日曜日にも交通安全教室を開催し高齢者の安全確保のための意識啓発を図り、交通事故防止に努めてまいります。
３点目の、地区別交通安全大会の取り組みにつきましては、市民憲章推進協議会の協力をいただき、平成１２年度に田彦中学校を皮切りに毎年各コミュニティー地区主催により開催しているところです。また実施に当たっては、警察を初め、地区内の小中学校、自治会、交通安全母の会など多くの関係機関・団体の協力のもとに行われ、参加者も子供から高齢者までと幅広い年齢層で、「楽しんで学べる交通安全」を基本に、パレードや展示による啓発、交通安全ポスター、交通安全教室など各地区とも特色ある内容で開催をし、交通安全の地域浸透が図られております。なお、平成１７年度は一中学区で開催する予定でありますが、今後も各地区コミュニティー持ち回りにより実施していきたいと考えております。
○磯前勝一 議長 後藤 忍建設部長。
〔後藤 忍建設部長登壇〕
◎後藤忍 建設部長 市営住宅のご質問の中で、第１ひばりケ丘住宅建設計画及び今後の住宅政策についてお答えいたします。まず、第１ひばりケ丘住宅第２期工事につきましては、昨今の大変厳しい財政状況によりまして、休止といたしました。
また、市営住宅の住宅政策につきましては、住宅ストック総合計画により各団地ごとの整備方針を定め実施してまいりましたが、しかし、現在の財政状況下では、当分の間既存住宅の改修、改善により対応せざるを得ないと考えております。
次に、バリアフリー対策につきましては、建物構造部分にかかわる問題もあり、大変難しいものと考えております。しかしながら、トイレ、浴室等の改修工事時にできる箇所から順次実施してまいりたいと考えております。また、２階併用住宅の階段手すり取りつけにつきましては、平成１７年度薬師台アパートを予定しており、他の団地につきましても年次的に取りつけを実施してまいります。
次に、待機者の入居までの期間短縮でございますが、平成１７年３月１日現在における待機者数は１９６名であり、昨年同時期の３２０名に比べますと１２４名の減少となっております。しかしながら依然として２００名近い待機者がおりますので、退去後の事務手続を修繕開始と同時に並行的に開始することによりまして待ち日数の短縮を図りまして、さらに一層の短縮を図るため修繕マニュアル等を作成してまいりたいと考えております。また、市営住宅の管理のあり方につきましては今後とも研究、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○磯前勝一 議長 永田 仁総務部長。
〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長 第７の、新たなる変化に適応した自立のまちづくりの１点目、各種勤務手当の見直しについてお答えいたします。職員の給料や各種手当などの給与制度につきましては、人事院勧告や国県の指導に基づき順次見直しを行っているところであり、現在は退職時の特別昇給につきまして廃止に向けて労使間の交渉を継続しているところであります。今後とも諸手当につきましては見直しを行い、一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、人財育成プランについてでございますが、人財育成プランの策定状況につきましては、平成１５年度に基本方針を策定し、１６、１７年度の２カ年において人材育成のための具体的な方策を策定する予定でございます。また人財育成プランの一部に位置づけられる人事考課システムにつきましては、職員がプロとしての自覚を持ち、個々に潜在する能力を最大限に引き出すことを目的に運用するものでありますので、公平で透明性のある制度内容として１７年度内に施行したいと考えております。
次に、４点目、職員駐車場についてでございますが、職員駐車場につきましては、職員共済会が市より無償で借り上げ、共済会で整備をし、無料駐車場として職員に供しております。お尋ねの有料化につきましては、現在検討をしているところでございますが、自家用通勤者の割合に対する駐車スペースが狭いこと、嘱託職員や臨時職員、県の教員からの料金徴収方法など解決すべき課題がありますので、今後これらの解決に向け努力してまいりたいと存じます。
○磯前勝一 議長 兼山 隆財務部長。
〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長 新たなる変化に適応した自立のまちづくりについてに関連をいたしまして、２点のお尋ねにお答えをいたします。
１点目の、三位一体の改革による財源見通しについてでありますが、現在示されている三位一体改革の全体像につきましては、平成１８年度までにおおむね３兆円規模の国庫補助負担金の削減と税源移譲を行うとともに地方税や地方交付税等のいわゆる一般財源の総額は確保するとされておりますが、国庫補助負担金の改革において義務教育費や生活保護費、児童扶養手当などの重点テーマが先送りされ、地方交付税についても具体的な算定基準が示されないなど、なお流動的で不透明な部分があります。このように改革の先行きには不透明な点が残されておりますが、所得税から住民税への税源移譲につきましては、現行の所得譲与税は平成１８年度までとし、平成１９年度からは個人住民税所得割の税率を１０％にフラット化することを基本に実施する予定になっております。結果といたしまして、歳入全体における自主財源の割合が増し、これまで以上に市税の収納率向上が求められることになります。したがいまして、来るべき税源移譲に備えて、通常の収納対策のほか、平成１６年度からの新たな取り組みとして、休日週の窓口を開設するとともに、管理職による臨戸訪問を実施しております。また、誠意のない悪質な滞納者に対しては税負担の公平性から厳しい姿勢で臨み、不動産はもちろんのこと、給与、預金、生命保険等の差し押さえを行って積極的な滞納処分を執行しているところであります。今後も、自主財源確保の観点から徴収体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の、未利用普通財産の処分についてでありますが、現在保有している普通財産の処分につきましては、普通財産の有効利用方針に基づき、土地保有の意義と実益とを勘案して処分に努めているところであります。現在の処分可能な面積は約１万4,０００平方メートルであり、所在は３９カ所で、市内全域に点在しております。処分時期につきましては、随時処分可能となっております。処分の実績でありますけれども、平成１５年度が２５筆、面積2,１１７平方メートルで、処分価格は2,９８０万円、平成１６年度が１４筆で、面積5,４１３平方メートルで、処分価格が１億3,１６９万円となっております。今後とも、普通財産の処分につきましては、財政状況が厳しい中での市の財源確保や民間による土地の有効活用という観点から、適正な処分に努めてまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長 １６番佐藤良元議員。
〔１６番 佐藤良元議員登壇〕
◆１６番（佐藤良元議員） ２問目に入らせていただきたいと思いますけれども、ただいまはご丁寧なるご答弁をいただきまして、納得したところも多々ございますけれども、何点かについてだけお聞きし、要望もさせていただきたいと思います。
まず、１番目の４の、各種イベントについてなんですけれども、ロックフェスティバルの宿泊支援事業ということで先ほど答弁がございましたけれども、今宿泊する場所がないということで、カラオケ店などにも宿泊しているというようなお話も聞いておりますので、この支援事業というのは大変よいことだなと、そのように思います。そこで、どのような計画が今の時点でされているのか、それがわかればお聞きをしておきたいと思います。
それから２点目が、３の４問目の、介護予防についてなんですけれども、１問目でお話ししたとおり、介護給付の伸びを抑制するのが最大のねらいになると思うわけであります。新聞報道に載っていたことですが、リハビリ体操の実技と解剖生理学などの知識の研修プログラムを組み合わせたシルバーリハビリ体操指導士養成事業というものがあるそうですけれども、リハビリを専門的に担う茨城県内理学療法士の方は人口１０万人当たりの数で全国最下位だそうです。介護保険制度改革の目玉として介護予防が２００６年度に導入されるのを前に、地域で介護予防を支える人材の育成は急務と言われています。そこで、介護が必要になった高齢者のリハビリを支えるには地域の中で活動できる市民指導士の養成が必要だと県では判断したようです。本市においても指導士の育成にはぜひとも力を入れなければならない時期がすぐそこに来ていると思いますので、指導士の養成を再度強く要望しておきたいと思います。
３点目は、６番目の３の、市営住宅についてなんですけれども、先ほどの部長答弁によります、今後期間短縮等については改善マニュアルなどを作成するということで努力をしていきたいというお話がありましたけれども、私達、昨年から何度にもわたって質問を繰り返してきているわけでございます。そのようなことで、もっと前から、この住宅政策というのは非常に大事なわけですから、まして行政の方はベテランの方ぞろいなわけです。とにかく私として思いますことは、そのような改善マニュアルなどというのはもっと早く取り組めるべきことではなかったのかなと、そのようにも思いますので、早急にこの改善マニュアルを作成して、市民の方の待機が少なくなるように一日も早い努力をお願いしたいと思います。要望といたします。
次に、７番目の４問目、公有地における職員駐車場へのマイカー駐車についてでありますが、市の立場はある程度理解はしております。いろいろな事情があることは承知もしております。しかし、今の社会の民間感情からいっても、市民の立場からいっても、納得ができるものではないと思います。有料化に向けて改善の余地があると思いますので、今後ぜひ検討を進めていただき、改善されることを強く要望しまして、私の質問を終わります。
○磯前勝一 議長 山田 博経済部長。
〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長 イベント支援事業についての、２問目のお尋ねにお答えいたします。
本市におきまして実施されておりますロックフェスティバルにおいて全国から１３万人に上る若者が本市を訪れている、この中で宿泊施設の手当てに対しては大変苦慮しているところでございます。市内の宿泊施設、それから近隣の宿泊施設、それらを消化してもなお若干の不足があるということで、そういう情報が入っておりますので、これらに対応する方策といたしまして、平成１７年度におきましては、まず主催者と連携したスタイルでやっていきたい、それが第１点目でございます。その内容といたしましては、ひたちなか市が全市を挙げてロックを支援しているんだというふうなもの、それから来ていただくお客様に対してひたちなか市のおもてなしの気持ち、こういうことで快くしていただくという、そういう気持ちも含めて実施していきたいということでございます。この中で一番大切なことは、既存の宿泊施設ですか、既存店を圧迫してはいけませんので、そういう宿泊についての予約制度、それを主催者と連携しながら、最終的な緊急避難に近いような形でやっていきたいということでございます。具体的には、ある程度のエリアを設けましたテント村ですか、そういうものを設置していきたいなということでございます。場所については、今検討中でございます。それから実施方法についても、先ほど申し上げましたように既存の宿泊施設を圧迫してはいけませんので、そこら辺の情報のリリースについては主催者と連携していきたいと、そういうふうに考えております。
○磯前勝一 議長 以上で、１６番佐藤良元議員の代表質問を終わります。
次に、政友クラブを代表しまして、１２番鈴木勝夫議員。
〔１２番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆１２番（鈴木勝夫議員） ひたちなか市の発展と、市民が安全な環境の中で夢と希望を抱きながらさらに幸せを求めての活動ができる機会がより早くより充実することを願いを込めながら、平成１７年度施政方針について、通告のとおり、政友クラブを代表して質問をしてまいります。
新年度の施政方針は、まず我が国の三位一体の改革に触れて、次に、その中でのまちづくりについて、市長は、「何よりも地方の自由度を高めることが肝要なので、市もみずからの責任と権限のもとに主体的な行財政運営に努め、住民の負託にこたえていくことが大切である」と冒頭に述べられております。私は、この言葉こそ地方自治の確立のために市民が待ち望んでいたことでありますので、これからの取り組みに大いに期待を寄せるものであります。そして、本市の財政は今後も極めて厳しい状況にあるので、行政と市民の知恵と工夫を生かしたまちづくりを進めていくことを強調して、今までの市民とともに歩んできた取り組みを振り返りながら、今後も市民連携の輪を市内全域に広げていきたい考え方を示しております。次には、総合計画の改定時期を迎えて、ひたちなか市が誕生して１０年を経過し、まちづくりの新たな段階に来たので、茨城のトップランナー都市の実現を目指して今後の１０年間を展望したまちづくりの方向づけを織り込んだものにしたい意向が示されております。最後に、だれもが暮らしたくなる元気なひたちなか市の実現をするために、行政、市民、団体の役割分担に基づく協働のまちづくりを基本に市政運営を進めたいとして、「今後の市政運営については、国や県の指導による従来型の行政運営から脱却し、豊かな市民生活の実現に向け、自主性、自立性の高いまちづくりを推進していくことが大切である」と述べられております。ますます期待の高まる言葉であります。このような基本認識のもと、平成１７年度に重点的に取り組むべき事項が述べられておりますので、その７項目について質問をいたします。
第１、元気でにぎわいのある産業のまちづくり。
（１）元気なまちづくりをするときの行政のあり方について。今回の施政方針は、市長のまちづくりにかける意気込みがひしひしと伝わってくる内容であります。平成１７年度に重点的に取り組む事項を７項目に分類したまちづくりは、総称して「ひたちなか市の元気なまちづくり」と呼んで差し支えないと判断いたしますところから、元気なまちづくり研究会が編集を行い、監修を国土交通省都市地域整備局都市総合事業推進室が行いました『元気なまちづくりのすすめ』という図書を参考にいたしますと、元気なまちづくりを成功させるためには３つの原則と９つのポイントがあると記されております。ここでその全部を紹介することはできませんが、「元気なまちづくりに市民や民間が主体的に取り組む場合にも、行政サイドは、その主体的な活動を支援していくとともにそういった活動を誘導していくことが必要であり、そしてそのためには行政内部の縦割り主義を超えた組織体制を確立すること、また生活圏の広域化する中で行政間の横の連携を図ることが重要である」と、行政のあり方が示されております。市長は、従来の行政のあり方から脱皮して、今後元気なまちづくりに取り組んでいく場合の行政のあり方を施政方針の中で示唆していると私は感じた次第であります。そこで、一例を挙げて、我がまちでも元気なまちづくりが行われているかどうか、検証してみたいと思います。
ＪＡひたちなか農業協同組合は、安全・安心が確保できる地場農産物を安定的に供給できる生産体制を確立し、消費者から信頼、支持の得られる直売所事業を展開するため、津田地区に直売所を新たに建設し、地域農業の振興と組合員の所得向上に努めるということで、来月の４月下旬を目指して今、津田常陽銀行向かい側に建設の土音を響かせております。近くには大型店舗カスミが出店しておりますが、その周辺の３本の道路は県道那珂湊那珂線の１本だけが車での交互交通のできる道路でありまして、それ以外は交互交通のできない狭い道路であります。本来ですと出店に際しての確認申請が建築指導課に出されたあたりから周辺道路の環境整備を行うまちづくり手法をとることが望ましいのでありますが、それが行われなかったものですから、現在は狭い道路で交通安全問題発生の要因をつくってしまっているのであります。そこで、お伺いいたします。
農産物直売所がオープンした後、お客さんが安心・安全に県道那珂湊那珂線への出入りができるかどうか、交通安全対策について検討することは元気なまちづくりをする行政のあり方であります。この場合、市の関係部署は都市整備部建築指導課が窓口となり、市民生活部防災交通課や建設部道路建設課などと協議することから始まるのでしょうが、果たしてその検討会は行われたのでしょうか、お聞かせください。もし行われていないとするならば、元気なまちづくりが行われていないと言わざるを得ません。今後は行政内部の縦割り主義を超えた組織体制を確立して元気なまちづくりが推進できる行政のあり方を徹底遂行してくださいますことをお願いいたします。ご見解をお伺いいたします。
（２）農業の振興策について。農業経営を取り巻く環境は、農産物価格の低迷や生産資材の高騰など、今なお厳しい状況にあるようです。農産品の生産、経営の安定のため行政はいろいろな施策に意を用い、鋭意努力してきたことに、特に関係者の方からは一定の評価がされております。生産基盤の整備、後継者不足や就農者の高齢化に対応した施策を展開してまいりましたが、後者については今なお厳しい状況にあり、今後の取り組みに期待されております。農業は、安全な農畜産物の安定した生産と供給にとどまらず、農耕地の保全を通し自然環境を維持する大きな役割を有していることは言を待ちません。ひたちなか市の農業は、大きな災害も少なく、気象条件に恵まれ、良好な耕地条件の中で水稲栽培や特産物であるカンショの生産が活発に行われ、特に干しいもの加工は付加価値も高く、販売価格の安定は経営の安定に結びついております。また、収益性の高い施設園芸を導入している農家も増加しつつあることは明るい材料であります。しかし、さらに安定した農業経営の確立や農業の基盤である農耕地の保全の重要性を考えますと、後継者の育成、認定農業者を中心とした担い手の確保は急務と考えます。そこで、３点についてお伺いをいたします。
１点目は、ひたちなか市の農家戸数と、そのうちの専業農家戸数の現状、並びに農耕地の耕作放棄の現況についてお聞かせください。
２点目は、毎年取り組んでおられた後継者や担い手育成の成果をどのように検証しているか、その状況についてお伺いいたします。
３点目は、それらの現況を踏まえた新年度の取り組みについて具体的にお答えいただきたいと思います。
（３）ふるさと農道整備事業について。ふるさと農道整備事業の武田地点の開通により、利用者がふえていると同時に、国道６号交差点の渋滞解消にも効果が出ているようであります。私は、平成１５年９月議会の一般質問で、この事業の津田天神山団地の下まで、市道１８５号線までの延伸について、その必要性から今後の取り組み方をお伺いしたところでありますが、その後の取り組み経過をお聞かせいただきます。なお、現時点での最終地点であります市道１１８号線までのところの交差点改良計画はまだ実施されておらず、先日も交通事故が起きた危険地帯でありますので、早急に改良を実施していただきたいと思います。今後どのような予定になっているか、お伺いいたします。
（４）株式会社ひたちなか都市開発について。株式会社ひたちなか都市開発は、常陸那珂港周辺地区開発の推進母体として設立されましたが、このたび県の第３セクター・ひたちなかテクノセンターとの統合、合併が検討されているようであります。今後これが実現したときの
ひたちなか地区に与える影響と当市に与える影響にはどんなものが出てくるのか、考えられるものをお聞かせください。
（５）国営ひたち海浜公園の施設整備について。先日、広域行政調査特別委員会では、四国の讃岐まんのう国営公園の視察を行ってきました。平成１０年のオープンにもかかわらず、すばらしくオートキャンプ場の施設が整備されておりました。私には、そこで繰り広げられる楽しい幸せづくりの光景が目に浮かびました。オートキャンプ場が親子触れ合いの場として、また青少年たちの自然との触れ合い体験の場としての必要性を十分に認めている私としては、地元国営ひたち海浜公園施設整備は当初計画どおり作業が進んでいるとばかり期待をしておりましたので、現時点での状況はどのようになっているかと思い、国営常陸海浜公園事務所とひたち公園管理センターに出向き調査をいたしました。すると、オートキャンプ場の設置計画はいつの間にか当初計画から外されてなくなっていることがわかりました。私は、余りの衝撃に、ただただ驚くばかりでした。国土交通省関東地方整備局国営常陸海浜公園事務所では、「今後、箱物はつくらない方針だ」と言っておりますが、オートキャンプ場は一般的にいう箱物とは性質が違いますので、再度今後の施設計画に加えてもらいたいと切望するものであります。そこで、お伺いをいたします。
執行部は、オートキャンプ場の設置予定がなくなったことをどのように承知しておりますでしょうか、またそれについてはどのような見解を持っておられますでしょうか。
なお、施政方針の中で、「国営常陸海浜公園は
ひたちなか地区のにぎわいづくりの重要な拠点施設であるので、豊かな自然環境を生かした整備を促進する」としておりますが、今後どのような整備を促進するのか、また整備を働きかけていくのか、お伺いをいたします。
第２、市民と行政の協働によるまちづくり。
これは、市民が地域づくりの主体的な活動を担うことが大切であって、行政は、市民の主体的な活動を支援していくとともに、そういった活動を誘導していくことが必要であります。
（１）人材ネットワークの構築について。元気なまちづくり成功のための原則３の「パートナーシップによるまちづくり」にかかわる立場を市民、行政、協力者と大きく分けた場合の、協力者である人材の発掘、登録は成功のかぎを握っているように思います。人材のネットワークの構築を図るということは、どのような人材をどのようにして見つけ出し、人材情報として登録するのか、お伺いをいたします。
（２）市長が認める地縁団体について。地縁による団体は、「町または字の区域、その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と、法第２６０条の２第１項で定義されております。そして、法人格を得るための市町村長の認可の目的は、地縁による団体が法人格を得ることにより不動産などを団体名義で保有し、登記等ができるようにすることにあるわけですから、一例を挙げますと、津田共同墓地などは地縁団体に当然認可されてよいわけでありますが、実際には認可要件の解釈の相違により認められていないのであります。では、なぜ今この問題を取り上げるのかと申しますと、施政方針の中で、これからのまちづくりは、「みずからの責任と権限のもとに主体的な行財政運営に努め、住民の負託にこたえていく」とありますし、「従来型の行政運営から脱却する」とも述べられていて、構造改革特区等の新たな事業手法を積極的に活用していくということでありますので、その点に期待を寄せております。本問題解決のために県の考え方よりもひたちなか市が新たな視点で再検討していくことが地域住民の要望に沿った元気なまちづくりをすることになりますので、担当が総務部とか市民生活部とか言わないで、もともと社会的問題を解決するためにできた法を適用することには行政側には何の問題もないわけでありますから、市長の前向きなご見解をお伺いいたします。
第３、健やかさと温かさに満ちた福祉のまちづくり。
（１）社会福祉法人への助成について。老人福祉施設特別養護老人ホーム建設補助金4,４００万円が予算計上されておりますが、次年度１８年度にも4,４００万円を予算化される予定のようですから、２カ年で8,８００万円の助成を考えていることになります。隣接市の那珂市の助成額は1,０００万円、財政が豊かだと言われている東海村は特別養護老人ホーム建設の助成額はゼロであります。なお、つくば市も１６年度より助成なしと伺っております。当市の場合は社会福祉法人の助成に関する条例を適用しているのでしょうが、補助申請は建設予定者から提出されているのか、また厳しい市の財政状況の中から見ますと高額な助成になっておりますことの背景と、その計算根拠は何に基づいているのかをお伺いいたします。
第４、豊かな心と個性をはぐくむ教育のまちづくり。
（１）小中学校でのクラブ・部活動について。学校を取り巻く教育環境の問題は、ゆとり教育を転換する学習指導要領の見直しや学校内外で発生する犯罪の予防対策などたくさんありますが、今回は、次の時代を担う子供たちを、心やさしく、思いやりのある、元気あふれる人間としてはぐくんでいくことが大切という市長の考え方に同感でありますところから、次のことから先にお伺いをいたします。
県は、「学校教育の課題と茨城の目指す児童・生徒像」を掲げており、平成１６年度における取り組みとして「みんなにすすめたい１冊の本」推進事業を行いました。この事業のねらいは、児童の皆さんが読書を通して自分を見つめたり自分の生き方を考えたりすることで、豊かな感性や情操、思いやりの心をはぐくむことにあるということです。これは、県内公立小学校の４年生から６年生に「みんなにすすめたい１冊の本」の紹介文を募集したところ、6,４５１通の応募があり、本の種類は2,７５９冊でありました。その中から、選定委員が、必読図書を１００冊、推薦図書２００冊、合計３００冊を決定したのであります。私がお伺いしたいことは、選ばれた３００冊を紹介した県内の小学校の中でも、ひたちなか市内の佐野小、堀口小、三反田小やそのほかの小学校児童が紹介した本の数がほかの町より多いように思いました。これも先生方の頑張りと児童の日ごろの努力のあらわれかなと思ったのですが、それだけでなく、読書クラブを設置するなど各学校で特別授業をしている成果がここに出ているのかなとも思いましたので、取り組みの実際のところをお聞かせください。それと、選ばれた３００冊を市内の各学校では児童にどのような読書のすすめ方をしたのかもお聞かせいただきたいと思います。
本県教育の目標の中に「県の目指す子供像」があります。それは、１．１人１人の能力を開発し、豊かな人間性をつちかう、２．丈夫な体を作り、たくましい心を養う、３．郷土を愛し、協力しあう心を育てる、でありますが、正規の授業時間外の小学校のクラブ活動や中学校での部活動などからつくり出される子ども像もあると思います。例えば、津田小でのひょっとこ踊りや平磯中の磯節の歌と踊りなど、郷土芸能、伝統芸能などへの取り組みがありますが、各学校ではどのようなクラブ活動と部活動を奨励しているのか、お伺いをいたします。
（２）スポーツの振興策について。我がまちは、以前から文化面より体育面の活動が活発であると言われてきました。勝田マラソンに代表されるところもありましたが、その後の施設整備の面から見ましても、総合体育館はあるけれども、文化活動での作品展示場もないのが現実であります。ところで、パブリック・コメントなどを実施しながら体育施設などの使用料金改定を行ってきたところでありますが、その後の利用者の声は、「利用料金に見合ったサービスをしていただきたい。例えば施設のメンテナンスをしっかりやっていただきたい」というものであります。料金改定前と後で施設メンテナンスなどの管理面での相違点、改善点があると思いますので、お聞かせください。
次に、ダンススポーツに関係してお伺いいたします。当市の社交ダンスクラブは、ひたちなか市ダンススポーツ連盟として市の体育協会に加盟をして活動しております。我がまちのダンススポーツ連盟は、ダンス人口も多く、県内はもちろん全国的にも活動の中心的役割を果たしているので、当市で各種の競技会が開催されております。仄聞するところによりますと、その活動拠点として今後も総合体育館を利用したい意向を示しているとのことであります。現在はその都度関係者の努力で会場の準備がされているようでありますが、ただ、松戸体育館を使用するときの、養生のためのプラスチック板を床の上に敷く方法は、滑りやすく、つなぎ目に段差ができて、進化する踊りには不向きであり危険なところから、使用ができなくて困っているとのことであります。これからのスポーツ振興策の１つとして総合体育館をダンススポーツ競技会に使用できる方策について、何か妙案はないのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、勝田マラソンの開催地でありますから、マラソン参加人口をふやすことと、その予備軍を育てることとあわせ、健康づくり面からジョギングを勧めて愛好者をふやすことについて、１つの提案があります。それは、先日国営公園の関係者にお会いしたときに、「勝田マラソンが国営公園の中を走ってくれてもいんだが」という話が出たときに気づいたことでありますが、このまちには安心してジョギングできるコースは石川運動ひろばしかないということです。常陸海浜公園に年間通して何度でも入園できるパスポート購入者は４００人くらいいるそうです。ジョギング愛好者がその人たちと同じくパスを購入して園内に入りジョギングコースとして利用したらば、安全なところで目的が達成できて、パスの有効活用が図れ、それこそ一石二鳥であります。しかし、その場合の問題点は利用時間帯であります。外国の公園は早朝と夜間も入園できるところが多く、訪れる人々をいやしてくれます。「日本も外国みたいな時間帯管理ができないか」とそのたびに思っております。この際、手始めに地元利用者に限ってでも結構ですから、ジョギング愛好者のために、そして
ひたちなか地区のにぎわいづくりのためにも、早朝と夜間も入園できるようなことについての施策を国に働きかけていただきたいと思いますので、ご見解をお伺いいたします。
第５、人と自然を大切にする環境のまちづくり。
（１）ごみのポイ捨て禁止、犬のふん害防止条例制定について。私は、以前一般質問で、不法なごみ捨てを防止するための立て看板の表現方法について提言しましたが、その後新しく作成されたごみ不法投棄警告看板は、「わかりやすく、よくできた」と市民の皆さんの評判もよいようです。今回、ひたちなか市環境基本計画「きれいなまちづくり推進事業」として、自然環境の保全と美しい都市環境を維持するためにごみのポイ捨て禁止、犬のふん害防止条例を制定しようとしておりますが、罰則規定の有無、対象地域の範囲、条例の普及啓発活動など、その内容はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
（２）風致地区の管理について。良好な自然的環境を維持することにより都市における生活環境をより快適にするためと緑の保全のために風致地区が指定されております。その管理は風致地区の所有者が行うことの決まりがあるようですが、実態は必ずしも管理が徹底していないところもあるようでございます。台風の後など木竹が倒れて通行の妨げになる箇所があったりしますが、そういうときは迅速な対応が必要になります。市は風致地区としてのどのような対策をしているのでしょうか。定期的に風致地区のパトロールをするなど、良好な環境を常に維持できる施策を考えることも大切と思いますので、ご見解をお伺いいたします。
第６、安らぎとくつろぎのあるまちづくり。
（１）交通安全対策について。交通安全にかかわる所管部署としては市民生活部でありますが、今議会で専決処分した損害賠償額の決定報告がありましたものは建設部に関係したものであります。道路パトロールによる事故の未然防止策を講じているようですが、今度のような事故の続発を反省して新たな対策が必要なのではないかと思いますので、ご見解をお伺いいたします。
（２）コミュニティーバスについて。この４月１日から茨城交通は、市内を走る路線バスの乗客が少なく採算割れのため、運行便を減らすことに踏み切ったようであります。自家用車がたくさん走っているとはいえ、高齢者がふえてくることを考えますと、この先の交通手段のあり方が気になるわけでありますところから、市がただいま検討中のコミュニティーバスについて期待が高まるところであります。先ほど同僚議員の質問のご答弁で大筋は理解いたしましたが、確認のために再度、利用しやすい運行の形態とはどんなものか、それと、早期実現に努めると言われますが、いつごろの見通しになるのか、お聞かせください。
（３）公共下水道第２次計画について。公共下水道第２次計画は平成１５年から１９年度まででありますが、当面公共下水道は借入金残高を増加させない事業費の範囲で重点的に整備するということでありますが、それは第２次計画に何らかの影響があるのかどうか、お伺いをいたします。それと、もし第２次計画の予定変更になるようなときは、市民への説明はどのような方法で行うのか、お伺いをいたします。
（４）消防体制についてお伺いいたします。今日まで北部地区の（仮称）北消防署の件ではさまざまな議論をしてきた経緯もありますが、昨年の９月議会での市長の答弁は、１６年度中に消防・救急体制の充実策については一定の方向を出させると明言されておりますが、いまだにその結論は発表されておりません。１７年度施政方針の中での消防体制につきましては、「第２９分団コミュニティー消防センターを整備して佐和地区の防災拠点の充実を図るとともに、東海村との広域連携のあり方を協議してまいります」ということになっておりますので、結論が先送りになっているのかどうか、協議経過をお伺いいたします。
なお、消防車両についてお伺いします。市内の消防分団は２９地区で、消防車は２９台。東・中央・西署の消防車両２４台で、合計５３台であります。市民の人命、財産を守る消防車の購入予算は１７年度計上されておりませんが、例えば毎年２台ずつ更新しても２６年かかります。車の耐用年数を考えると計画的に毎年更新しないでも問題はないのかどうか、お尋ねをいたします。
第７、新たなる変化に適応した自立のまちづくり。
（１）指定管理者制度の導入について。これまで公の施設は、直営でない場合、地方自治体が出資する法人、公共団体及び公共的団体に管理委託ができました。新たな指定管理者制度においては、これらの団体に限定されることなく幅広く門戸が開放され、民間営利企業も参入可能になりました。さらに、指定管理者に選定されると、単に事実上の管理運営業務を委託されるのではなく、施設の利用に関する許認可権限も持つことができるようになったのも大きな特徴であります。設置条例の改正は平成１８年９月までに行うことになっていますので、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称等は既に決まったのでしょうか、また指定管理者制度導入時のこのまちの問題点は何かありますでしょうか、お伺いをいたします。
（２）まちづくり特例市制度について。市が自主的、自立的にまちづくりに取り組めるように、関連する事務権限を包括的に県から移譲を受け住民サービスの向上を図るものでありますが、市は特例市となっても事務量的には問題なく消化できるのでしょうか、また受けられる住民サービスとは一体何があるのでしょうか、お伺いをいたします。
（３）市民債について、２点お伺いいたします。１つは、市民債の発行はほかからの資金調達と比較して有利であるということですので、それを実績数値でお示しください。
２点目、これからも市民生活に密接した事業には市民債の発行を行うということですが、どんな事業を考えておりますか。
以上で、質問を終わります。
○磯前勝一 議長 暫時休憩します。
午後０時５分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後１時１０分 開議
○磯前勝一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
本間源基市長。
〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 鈴木議員のご質問にお答えをいたします。
まず地縁団体に関するご質問につきましては、議員ご指摘のような事例も含めまして、今後地方分権の時代になって、さまざまな課題につきましては、地域の実情、市民の立場に立って、みずからの知恵と工夫、そしてみずからの責任をもって問題を解決していくことがますます大切になってきていると、そういうふうに考えております。
次に、公共下水道整備第２次５カ年計画についてお答えをいたします。平成１５年から平成１９年度までの第２次５カ年計画における整備対象人口は約２万1,０００人としておりました。しかしながら、建設借入金の償還財源であります地方交付税の大幅縮減という三位一体の改革に伴う大変厳しい財政状況を踏まえまして、起債の借入残高を増加させない事業費の範囲で当面整備を進めるという今回の見直しを行わざるを得なかったところであります。その結果、平成１９年度までには事業費ベースで約７０％、人口では約１万3,０００人が整備済みとなる見込みでございます。今後の対応といたしましては、下水道認可区域の見直しを行うとともに、認可区域内における合併浄化槽の導入策等も検討するなど、効率的、効果的な生活雑排水処理の推進のため弾力的な取り組みを進めることとし、市民の皆様にも市報初め機会あるごとに説明をしてまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をいたさせます。
○磯前勝一 議長 澤畠雄也都市整備部長。
〔澤畠雄也
都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也
都市整備部長 第１の、元気でにぎわいのある産業のまちづくりの１点目、元気なまちづくりの行政のあり方についての、ＪＡ直売所のオープンに伴い市の関係者間で交通安全対策について検討したか、とのお尋ねでございますが、店舗にかかる開発許可は５００平方メートル未満の区域にかかわる開発許可で、当該市街化調整区域周辺の住民を対象とした利便施設として都市計画法第３４条１号の立地基準により許可したものであり、特に協議はしてございません。しかし、立地条件等から交通渋滞が予測されますので、関係部門と協議をし、対応してまいりたいと存じます。
次に、第５、人と自然を大切にする環境のまちづくりの２点目、風致地区の管理についてのお尋ねでございますが、風致地区内の山林の管理につきましては、市緑の保存と緑化の推進条例に基づき、緑の保存地区に指定の上、山林を現況の状態で管理していただくことを目的に管理費の一部として所有者に助成金を交付しております。現状では確かに枯れた樹木や倒木が散在したり下草が繁茂し管理が不十分なところも見受けられます。しかし、私有地の財産管理につきましては所有者みずからが管理するものでありますので、今後とも風致地区の趣旨を所有者の皆様にご理解をいただき、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。なお、市といたしましては、公園パトロールと合わせた巡視の中で状況を把握し、所有者へ連絡するとともに、ごみ対策課、道路管理課など関係各課との連携のもと、対応を図ってまいります。
○磯前勝一 議長 山田 博経済部長。
〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長 第１の元気でにぎわいのある産業のまちづくりのうち、２点目の、農業の振興策についてでありますが、まず本市の農家戸数と耕作放棄地につきましては、『平成１２年農業センサス』によりますと、農家戸数は2,３２６戸、そのうち専業農家戸数は５３３戸であります。兼業でも農業が主体的である第１種兼業農家４１５戸を含めますと、９４８戸となります。また耕作放棄地は１２７ヘクタールで、放棄地率5.２％、茨城県平均の7.９％を2.７ポイント下回っております。
次に、後継者や担い手育成の成果についてでありますが、農業生産を維持発展させるため意欲と能力のある農業経営者を確保することが課題であることから、農業経営基盤促進法の中に認定農業者制度があります。本市においては、平成９年度よりこの制度を取り入れ、女性１０名を含む８５名を認定しております。この認定農業者が相互に連携し、稲作、干しいも、園芸、畜産など営農類型が違う会員が意見交換会、農業の研究機関や先進地の視察等を行い、広い視野と知識を習得し、経営者としての自覚を高め、地域農業のリーダーとして農業振興を図っております。また農業後継者クラブでは、市民との触れ合いを持ついも堀り体験の開催やイベントなどに参加し、会員の親睦を通して農業の担い手としての意識高揚を図っております。これらを踏まえ、新年度の取り組みといたしましては、農業担い手支援事業としまして、認定農業者に限らず、帰農者や新規就農者を含む意欲ある農業者が担い手となる営農計画の早期達成を支援してまいります。
次に、３点目の、県営ふるさと農道緊急整備事業についてでありますが、市毛・津田地区第１期事業につきましては、津田稲荷神社下の交差点改良を２０メートル予定しております。また天神山団地方面への延伸につきましては、第２次事業として国道３４９号までの1,６００メートルが位置づけられておりますが、関係機関との協議において、国道３４９号の交差点接続、ＪＲ水郡線の横断等課題が多いため、ルートの決定まで時間を要することが見込まれます。いずれにいたしましても、第１期工事の進捗を見きわめながら、財政事情も考慮し、事業採択に向け取り組みを引き続き県に要望してまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長 飛田 修企画部長。
〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長 第１、元気でにぎわいのある産業のまちづくりの４点目、株式会社ひたちなか都市開発に関するお尋ねですが、去る３月４日にひたちなか都市開発とひたちなかテクノセンターの整理統合に関する記事が新聞報道されたところでございます。これは、茨城県、出資団体等、経営改善専門委員会からの提言がされたもので、今後、会社の経営計画検討委員会などでの検討結果を踏まえて、二、三年後に方向づけがされる見込みでございます。産業の高度化や情報産業の集積を図るテクノセンターとその産業集積に不可欠な
ひたちなか地区への都市機能の拡充を図る目的で設立したひたちなか都市開発との合併につきましては、まだ説明を受けておりませんが、具体的な検討に当たりまして県から協議がありましたときは、市としての意見を申し上げたいと考えております。
次に、５点目、国営ひたち海浜公園の施設整備についてのお尋ねにお答えいたします。国営ひたち海浜公園は、平成３年に開園し、首都圏における広域的なレクリエーション施設としての整備を進め、これまでに大草原プレジャーガーデン、砂丘ガーデンなどの利用が図られております。開園からの入場者が1,０００万人を超えており、また昨年１０月には海側のゲートである海浜口がオープンし、名実ともにシーサイドパークとしての形ができてまいりました。海浜公園の当初計画段階の整備方向といたしましては、ホテルやプール、オートキャンプ場の設置等、リゾート色の濃い内容となっておりました。しかしながら、その後の社会経済情勢の変遷から計画の見直しを図り、検討委員会や市民アンケートによる意見を伺っております。その結果、今後は、砂丘や樹林、湧水地といった本公園の特徴的な自然環境の保全や、四季折々の花を中心に自然と触れ合える健康的な場として整備することにしております。市といたしましては、県内外からの広域的な利用者拡大の観点や、環境学習など体験型プログラム、夏休みに実施されております親子キャンプなど、自然を生かした安心、安全な親子の触れ合いの場を充実するプログラムや施設の整備につきまして引き続き国県と協議いたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、第２の市民と行政の協働によるまちづくりのうち、１点目の、人材ネットワークの構築についてのお尋ねですが、本市におけるこれまでの市民活動支援の取り組みは団体の育成を主体としており、既存の人材登録制度も生涯学習、国際交流など個別の分野に分散しておりました。このようなことから、サポーターバンクにおきましては、ホームページなどを通じて広く市民の皆様に制度の周知を図るほか、団体に加盟の方々や既存制度の登録者への呼びかけを行いまして、企業や教育研究機関のＯＢなどのすぐれた技能を持つ方々をあらゆる分野にわたり一元的に登録することを考えております。また人材情報の具体的な活用を図るため、市が登録者と依頼者とのコーディネートを行い、登録者が随時依頼に応じて講演や実技指導、アドバイスなどのボランティア活動を行えるようにしてまいります。このサポーターバンク制度は、個人が生きがいを持ってまちづくりに参画し市民みずからの力で市民を支えていく自立的な地域社会を築き上げるための一助となるものと考えております。今後とも、市民生活の向上のための施策を展開しつつ、茨城のトップランナー都市の実現を目指し、市民の皆様との協働のまちづくりを進めてまいります。
次に、第４、豊かな心と個性をはぐくむまちづくりについての２点目、スポーツ振興のうち、ひたち海浜公園の早朝と夜間の入園に関するご質問でありますが、開園時間の延長は、公園の維持管理体制や施設整備費の問題もあり、現時点では困難であると考えております。このようなことから、海浜公園につきましては開園時間でのご利用をいただくとともに、愛好者等の朝夕のジョギングにつきましては石川運動ひろば等を利用していただきたいと考えております。ご理解いただきたいと存じます。
次に、第６の安らぎとくつろぎのあるまちづくりのうちの、２点目の、コミュニティーバスのお尋ねですが、今後高齢社会が進行する中で、郊外の団地にお住まいのお年寄りなどでほかに適当な交通手段のない方々の移動の自由を確保し、外出を通じた健康づくりやまちの活性化に寄与するようなコミュニティーバスを考えております。このためコミュニティーバスの運行につきましては、既存のバス路線との接続に留意しながら、安い料金で駅などの公共施設、公共公益施設、病院、商店街など市民ニーズの高い場所と地域を結びまして多くの方々に利用していただけるようにしてまいりたいと考えております。なお、具体的な走行ルートや停留所の設定などにつきましては、地元からの具体的なご提案を得ながら、平成１８年度の運行開始を目指しまして協議・調整を進めてまいります。
○磯前勝一 議長 加藤雄二福祉部長。
〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長 第３、健やかで温かさに満ちた福祉のまちづくりにおきまして、特別養護老人ホームの助成に関し、補助申請は建設者から出ているのか、とのお尋ねでありますが、昨年６月に事業者から設置要望書が出され、入所待機者の解消と本市の老人保健福祉計画との整備目標と合致しておりますことから、意見書を付して国県へ提出しております。最終的には国の採択がされてから補助金交付の手続をとることとなります。
助成する背景といたしましては、施設への入所希望者が依然として高い水準となっており、施設整備は重要な課題であり、民間活力の導入によりサービスの向上が期待できるものです。また、県では、平成１７年度老人福祉施設整備方針により、施設整備を採択するに当たり地元市町村の財政的支援が確保されているものに限るとし、市町村の財政負担を前提としているところであります。
計算根拠につきましては、社会福祉施設等施設整備費補助金交付要項に基づき、国の補助対象交付基準に準じて助成するものであります。なお、水戸市、日立市、土浦市等も同様な助成を行っております。
○磯前勝一 議長 山野邉義文教育長。
〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長 ４の豊かな心と個性をはぐくむ教育のまちづくりのうち、小中学校のクラブ・部活動における読書活動についてお答えいたします。県では、平成１５年度より、小学校４年生から６年生を対象に「みんなにすすめたい１冊の本推進事業」を実施し、１年間で５０冊以上の本を読んだ児童、さらに３００冊以上の本を読んだ児童を表彰しております。本市におきましては、本年度は５０冊以上読んだ児童が1,１０４名、３００冊以上読んだ児童が３名おり、それぞれ表彰を受けております。市内全小学校で朝の読書の時間を設け積極的に読書活動に取り組んだこと、また読み聞かせのボランティアを活用したことなどにより読書量が増加し、成果があらわれたものと考えております。県で発行した推薦図書３００冊を紹介する「みんなにすすめたい１冊の本」につきましては、小学校４年、５年、６年生に配布し、読書記録カードや朝の読書の時間を工夫するなどして児童１人１人の状況に応じたきめ細かな読書指導を行っております。今後も、児童が読書力を高め知的好奇心や探究心など豊かな人間性を培っていくよう、さらに読書活動を推進してまいります。
次に、郷土芸能、伝統芸能の奨励についてでございますが、本市では、平磯中の郷土芸能クラブ、津田小の伝統文化クラブ、那珂湊第二小学校の磯節、東石川小学校の陣太鼓、中根小学校の虎太鼓、さらに多くの小学校が運動会で取り組んでいるひたちなか音頭等、地域の方々の支援をいただいて特色を生かした活動をしている学校もございます。今後、他の学校でもクラブ活動などに郷土の伝統芸能を取り上げるよう働きかけてまいります。
○磯前勝一 議長 平戸志弘教育次長。
〔平戸志弘教育次長登壇〕
◎平戸志弘 教育次長 ２点目のスポーツ振興策についてのうち、体育施設有料化後のメンテナンスについてでございますが、本年度より受益者負担の考え方から施設使用料をいただいているところでございます。６月からの有料化に伴い施設の草刈りや樹木の剪定などの環境整備、テニスコートや運動ひろば等の維持管理について取り組んでまいりましたが、今後とも、利用者の要望を把握しながら、計画的な施設整備に努めてまいります。なお、体育施設につきましては、本年度は後野グラウンドの防球ネットを増設し、平成１７年度は松戸体育館の屋根改修工事調査委託、津田運動ひろばや佐野運動ひろばの防球ネット設置工事を予定しているところでございます。
次に、総合体育館をダンススポーツ競技会に使用できる方策についてでございますが、本来体育館はバレーボールやバスケットボールなどを主体とした施設でございますので、ダンス競技の場合はフロアに傷のつくおそれがあることなどから、使用者に養生をお願いしているところでございます。このようなことから、総合体育館を使用する場合は養生することが必要であると考えているところでございます。
○磯前勝一 議長 海野芳彦市民生活部長。
〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長 第５、人と自然を大切にする環境のまちづくりについてのうち、１点目の、ごみのポイ捨てや犬のふん害を防止する条例についてお答えいたします。
条例制定に当たりまして、現在まで、県内自治体の類似条例におけます罰則規定の有無など、調査を実施してきたところでございます。罰則の適用につきましては、ポイ捨てや犬のふん害の問題は個人のモラルによるところが大きく、また県内の調査結果では実際に罰則を適用した例はないのが現状であります。今後、条例の制定に向けて、さらに罰則規定、対象地域の範囲等について調査を進め、関係各課と調整を図るほか、審議会やパブリック・コメント等市民の意見を取り入れ、モラルの向上が図られるよう検討してまいりたいと考えております。
条例の周知につきましては、市報や市公式ホームページ、環境講座やふれあい講座等を活用し、その徹底に努めてまいります。
○磯前勝一 議長 後藤 忍建設部長。
〔後藤 忍建設部長登壇〕
◎後藤忍 建設部長 交通安全対策の中での、道路パトロールにつきましてお答えいたします。
道路パトロールは、現在嘱託職員２名、２班体制で実施しており、道路パトロールにより年平均約1,２００カ所の補修を行っております。ご指摘のありました事故件数でありますが、たび重なる台風到来により路面の破損が多く発生いたしましたのが要因と考えられます。道路パトロールは、事故を未然に防止するため、危険箇所を発見した場合、現場においてパトロール員みずからが補修することから、緊急的な補修として大きな成果を上げております。今後も、現体制でより効果的なパトロールができるよう検討しながら、さらに充実したパトロール体制を確立していきたいと考えております。
○磯前勝一 議長 山野井洸俊消防長。
〔山野井洸俊消防長登壇〕
◎山野井洸俊 消防長 安らぎとくつろぎのあるまちづくりの中の、消防体制につきましてお答え申し上げます。
まず、消防体制の検討経過についてでございますが、昨年８月から立ち上げましたひたちなか・東海広域行政勉強会の消防問題研究会におきまして、両市村の消防体制、すなわち北部地区を含めた消防・救急体制の充実、あるいは協力体制等々、消防全般にわたりまして広域的な観点から勉強会を実施しており、メリット、デメリット等について現在検討を重ねているところでございます。いずれにしましても広域化を図ることは双方にとりましてメリットが大でありますので、今後とも十分に調整を図り、よりよい方向づけをしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、消防車両等の更新でございますけれども、現在配置されております車両の中には年数が経過している車両もございます。現時点では消防活動には支障は出ておりません。今後、走行距離等を勘案しながら整備計画を立てまして、災害活動等に万全を期してまいりたいと存じております。
○磯前勝一 議長 永田 仁総務部長。
〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長 ７の新たなる変化に適応した自立のまちづくりにかかる１点目の、指定管理者制度の導入についてお答えいたします。現在導入を予定している施設といたしましては、個々の設置及び管理条例において外郭団体に管理運営委託する旨を規定している施設のうち、文化会館や総合福祉センター等３４施設でございます。また、導入に当たっての問題点といたしましては、現在委託をしている外郭団体の職員の処遇やいかに住民サービスの向上と経費の節減が図られる団体を指定するかであると思います。
次に、２点目の、まちづくり特例市制度についてでございますが、まちづくり特例市の指定を受けたことにより、これまでの経由事務から県にかわり許認可等を行うため事務量はふえておりますが、予算措置や人的対応を図っており、問題はないものと考えております。
次に、この制度の適用を受け本市へ権限移譲されている項目といたしましては、農地法に基づく農地転用の許可、都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可及び建築行為の許可、身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳の交付等があります。市役所が独自の判断で許認可等を行うため、申請から交付までの処理期間が短縮されることや身近な場所でのサービスを享受できる等の効果があると思います。
○磯前勝一 議長 兼山 隆財務部長。
〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長 新たなる変化に適応した自立のまちづくりに関連をいたしまして、市民債の発行についてお答えいたします。
本市の市民債の発行状況につきましては、平成１５年度に３億円、平成１６年度に４億円を発行したところ、市民の皆様のご協力により即日完売となったところであります。市民債発行のメリットでありますが、市といたしましては、通常借り入れる政府資金や民間資金の利率より低い利率で発行できるため金利負担が軽減されること、さらには市民の行政への参加意識の高揚が図れることであると考えております。平成１６年１２月に発行しました市民債について具体的に経費の比較をいたしますと、４億円を縁故資金で５年借りた場合の金利負担は2,７００万円となりますが、市民債では発行手数料などの経費を含めても1,７０９万円となり、５年間で９９１万円の経費節減となります。また購入者にとりましても、定期預金や５年もの国債と比べて利率が高いことがメリットであると考えられます。なお、１７年度につきましては、佐野小学校校舎増改築事業などの学校施設整備費に充当するため３億円程度の発行を予定しております。
○磯前勝一 議長 １２番鈴木勝夫議員。
〔１２番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆１２番（鈴木勝夫議員） ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。答弁の中身につきましては大方理解をするところでありますが、２点ほど質問をさせていただきます。１点目は、国営ひたち海浜公園の施設整備について、２点目は、スポーツ振興策について、その国営ひたち海浜公園の中の利用についてということでございますが、ご答弁いただきました内容についてはそのとおりでございまして、理解をするところでありますが、私が質問の中で項目を挙げて申し上げたことについての答弁に触れてないようでございますので、その点についてだけお伺いをいたします。
１点目の、国営ひたち海浜公園の中でのオートキャンプ場、その計画がなくなったことについて執行部はどのように考えておられるでしょうかと、その設置要望、切望しているという話を申し上げたので、そのことについての執行部の見解にはご答弁がなかったようなので、そのことについてお伺いをいたします。
もう１点の、スポーツの振興策、国営ひたち海浜公園の中の早朝または夜間を利用してジョギングコースとして利用できないかということについては、現状の体制ではできないというお話、それはそのとおりだと思いますけれども、私が質問いたしましたのは、今後そういう必要性を認めながら国に働きかけをしていただきたいんですがということを申し上げたわけでございまして、例えば検討された中で、そういうことはスポーツ振興策として考えないというのならそういうことになるんでしょうけれども、ご見解を持っておりましたら、そのことについて触れていただきたいと、そのように思いまして質問をいたします。
○磯前勝一 議長 飛田 修企画部長。
〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長 再度のご質問にご答弁いたします。
国営ひたち海浜公園におけるオートキャンプ場の件でございますが、これは親子の触れ合いという、そういう考え方で最初できたものでございまして、今は時代の変遷とともにそれにかわるいわゆるプログラムを組みまして、当初の目的に沿えるような考え方で今後整備をしていくという考え方でございます。これはまだ、今年の３月に国土交通省の関東地方整備局の局長の承認を得るということで進めておりますので、まだ正式な回答といいますか、計画についてはご説明をいただいていない状況でございます。
それから、早朝、夜間の健康のためのジョギングコースということでございますが、基本的にはひたち海浜公園につきましては自然を生かしてこれから整備するということでございますので、その計画の中には将来的には中に遊歩道ができてまいります。そういう中では、中長期的な課題としてそれらの高度利用という形での今後国土交通省海浜事務所との協議は進めてまいりたいというふうに考えております。
○磯前勝一 議長 以上で、１２番鈴木勝夫議員の代表質問を終わります。
次に、クラブ雄飛を代表して、１番後藤正美議員。
〔１番 後藤正美議員登壇〕
◆１番（後藤正美議員） 平成１７年第１回
ひたちなか市議会３月定例会に当たりまして、通告に従い、クラブ雄飛を代表して、施政方針に対する質問をさせていただきます。なお、既に質問されております内容と重複するところも多々ございますので、同様の部分につきましては簡潔にご答弁をいただければと存じます。
本間市長におかれましては、市長就任以来、元気なひたちなか市のまちづくりのために積極的に施策を展開、実施されてきておりますことに、敬意を表する次第であります。
さて、本市を取り巻く社会経済環境は、国の三位一体改革が行われている中で大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。地方分権実現に向け、地方にとってより十分な自主財源の確保とそれに見合う権限の移譲が大きな課題となってきております。平成１７年度の予算編成につきましては、このように大変厳しい地方財政状況の中でのご苦労に対しまして、改めて敬意を表するものであります。そこで、平成１７年度予算及び主要重点施策につきまして、２点お伺いいたします。
１点目は、新年度予算の最大の特徴についてであります。一般会計４０５億8,６００万円の予算は２年ぶりのマイナス予算であり、前年度比9.９％減で、減税補てん債の借りかえを除いた実質でも前年度比3.２％の減であります。内容的には社会保障関連経費の伸びが顕著であり、投資的経費の圧縮がみられ、総じて大変苦しい本市の台所事情がうかがえます。そこで、総体的に圧縮型予算となった背景として各種施策や事業等についての評価や凍結、見直しなどによるものも多いものと思われますが、それらの最大の特徴は何か、お伺いいたします。
２点目は、主要重点施策の課題及び今後の方向性についてであります。厳しい財政状況は決して本年度のみに限るものではないと考えられますことから、次年度以降につきましてもますます深刻な問題と受けとめざるを得ないと思うのであります。そこで、長期的な政策課題でもあります主要重点施策の中から、石川運動ひろばの土地取得問題や勝田駅東口再開発問題、常陸那珂港港湾負担金につきまして、本市財政状況を十分踏まえた中で市長の基本的な考え方をお伺いいたします。特に、常陸那珂港港湾負担金につきましては、
ひたちなか地区開発から発生している税収問題との関連もあり、港湾建設に付随して本市への開発のメリットが十分に財源確保に結びついていないのではないかと思われますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、元気でにぎわいのある産業のまちづくりにつきまして、６点お伺いいたします。
１点目は、産業活性化の推進につきましてお伺いいたします。平成１６年度に創設しましたテクノロジートランスファーセンターにおける産業活性化の支援体制につきまして、その総体的な成果につきましてお伺いいたします。
また、産業活性化コーディネーターによります地域企業への支援効果はいかがでしょうか、再度改めてお伺いいたします。
さらに、常陸那珂港を中心とします
広域連携物流特区計画の推進につきまして、現状と今後の見通しはいかがでしょうか、地元企業との具体的な調整などは行われているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、２点目は、商業の振興につきましてお伺いいたします。那珂湊地区の商店街におきましても、勝田表町商店街のように、空き店舗活用のチャレンジショップやコミュニティー交流サロンなど、同様の商店街のにぎわい創出、情報交換の場の提供事業を積極的に展開されるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
３点目は、農業の振興につきましてお伺いいたします。近年の農業経営は、後継者問題が特に深刻化してきております。認定農業者を初め意欲ある農業の担い手に対し新たに取り組む支援事業につきまして、その具体的な内容についてお伺いいたします。
４点目は、水産業の振興につきましてお伺いいたします。那珂湊漁港周辺の週末のにぎわいは一定程度定着してきておりますが、その半面、交通渋滞や駐車場問題への課題も多くあります。そこで、食品工場跡地の有効活用につきましてお伺いするとともに、地元協議会設置につきましても具体的にお伺いいたします。
また、磯崎漁港海岸の保全対策調査につきまして、今後の方針等をお伺いいたします。
５点目は、観光の振興につきましてお伺いいたします。平成１６年度は
観光振興研究会を設立し検討を重ねてきたことと思いますが、これまでの経緯、経過と、観光振興計画策定スケジュールにつきまして具体的にお伺いいたします。
阿字ケ浦海岸の浸食防止対策につきましては、恒久保全対策の見通しをお伺いいたします。
本市の魅力を全国に向け発信するため、多様なメディアの活用や映画、ドラマ等の撮影の積極的な誘致をしていくとのことでありますが、フィルムコミッションとしての専門担当の配置等につきましていかがか、お考えをお伺いいたします。
６点目は、
ひたちなか地区開発につきましてお伺いいたします。本年８月にアミューズメント施設がオープン予定でありますが、本市に対しまする経済効果につきましてお伺いするとともに、道路交通問題など調整課題等があればお伺いいたします。
また、留保地土地利用計画の中で、交通安全センター内の未利用地につきまして、本市として市民のための独自の活用方法なり国へのアクションなりをお考えであれば、ぜひお伺いいたします。
次に、市民と行政の協働によるまちづくりにつきまして、４点お伺いいたします。
１点目は、まちづくりサポーターバンクにつきましてお伺いいたします。多種多様な分野にわたり市民から広く人材を発掘し、それぞれの専門分野において知識や技術を生かしていくことは大変有意義であり、重要なことであると認識いたしております。このまちづくりサポーターバンクの現況につきましてお伺いするとともに、庁内での研究会立ち上げに関する内容や、今後の人材ネットワークのさらなる構築に向けての考え方につきまして具体的にお伺いいたします。
２点目は、市政懇談会につきましてお伺いいたします。地域の抱える諸問題や諸課題を広く市政運営に反映させていくことはとても重要なことでございます。市では、中学校単位での地域懇談会や政策懇談会等を開催しており、市民の市政運営に対する関心度や直接的な参加への機会として定着してきていることと思います。しかしながら、地域懇談会につきましては、一部運営方法につきまして改善を求める声も上がっております。時間的制約の中で中学校単位という広い地域での課題や問題提起につきましては十分議論が尽くせず、また多くの市執行部の出席者がおりながら、後日文書による回答書にならざるを得ないなど、今後再考を要するものと思われますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
３点目は、広報紙による市政情報の提供につきましてお伺いいたします。私は、かねてより広報媒体としての広報紙の持つ役割の重要性につきまして申し上げてまいりました。また、時代に即した広報紙のさらなる充実、改善につきましても意見を述べてまいりました。そこで、昨年来から本会議場におきましても提案、提言させていただきました広報紙にかかるその後の調査、検討事項等につきまして、その経緯、経過等をお伺いいたします。
４点目は、国際交流につきましてお伺いいたします。
国際交流推進大綱の見直しにおける最大のポイントは何か、また
海外姉妹都市締結におけます現時点での可能性、候補地等につきましてお伺いいたします。
次に、健やかさと温かさに満ちたまちづくりにつきまして、３点お伺いいたします。
１点目は、母子保健対策につきましてお伺いいたします。健康増進計画に基づき各種幅広い健康推進事業を展開されているところでございますが、本年度新たに母子保健対策として実施されます新生児の訪問指導につきまして、その具体的内容をお伺いするとともに、その体制につきましてもお伺いいたします。
２点目は、救急医療につきましてお伺いいたします。安全で安心な市民生活を支えるには、緊急時に適応できる初期医療の確保と充実であります。そのためにはもちろん医師会や医療機関の協力が必要でありますし、行政といたしましても最善、最大の努力を果たさなければならないと考えます。現在の救急医療体制につきましては十分な受け入れ先の確保が困難であるということであります。東海・那珂地区を含めた広域な救急体制も必要でしょうが、まずは本市域における十分な体制づくりに主眼を置くべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
また、今後の救急救命活動におきまして、ドクターカーやドクターヘリの配備等につきましてどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。
３点目は、保育サービスの充実につきましてお伺いいたします。民間保育所における延長保育など特別保育の実態状況につきまして、現状をお伺いするとともに、それらに対します行政支援の内容につきましてお伺いいたします。
次に、豊かな心と個性をはぐくむ教育のまちづくりにつきまして、４点お伺いいたします。
１点目は、学校施設の計画的な整備につきましてお伺いいたします。平成１６年度の
学校施設整備優先度調査結果を踏まえ、今後の整備手法やスケジュールの検討に入るとのことでありますが、その際事業を計画的に円滑に実施していくための業務執行体制の強化や確実な予算措置等が前提ともなってくると思われますことから、これらのことにつきましてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
２点目は、部活動への
社会人指導者の導入につきましてお伺いいたします。中学校の部活動指導につきましては、そのほとんどがそれぞれの各中学校におきまして教員みずからが対応していることと思います。そこで、現在
社会人指導者によります部活動指導の現況をお伺いするとともに、
社会人指導者の導入に取り組む背景につきましてお伺いいたします。また、
社会人指導者の導入に向けた具体策と、そのメリットにつきましてもお伺いいたします。
３点目は、芸術文化の振興につきましてお伺いいたします。市民の音楽活動から生まれるパワフルな力を市内外に広く発信することにより、産業の活性化や地域のコミュニティー、さらには元気なまちづくりの一助として行政と協働していくべきと考えております。このことにつきましてはかねてより本会議でも申し上げてまいりましたが、これまでの取り組み状況や他市町村や他地域での実態状況等につきましても具体的にお伺いいたします。また、今後の進め方につきましてもあわせてお伺いいたします。
４点目は、スポーツの振興につきましてお伺いいたします。市民のスポーツ・レクリエーション人口は年々増加傾向にあると聞いております。体育協会所属のスポーツ団体も多種多様化してきております。そのような中、スポーツを楽しむ場の確保が大変厳しい状況にあるのも事実でございます。そこで、今整備中でございます那珂川の河川敷を市民のスポーツ・レクリエーションの場として広く利活用させてはいかがでしょうか。野球やサッカーなど、子供たちから大人まで数多くの団体が期待しているところでもございます。当局の考え方をお伺いいたします。
次に、人と自然を大切にする環境のまちづくりにつきまして、４点お伺いいたします。
１点目は、ごみのポイ捨て等条例制定につきましてお伺いいたします。環境基本計画におきまして、きれいなまちづくり推進事業の一環として、ポイ捨て防止、犬のふん害防止条例制定事業が進められてきていることと思います。本来このような条例を制定しなければならないこと自体に、市民のモラルやマナーの欠如がいかに現実的なものであるかと思い知らされるものでもあります。そこで、条例制定に向けてのこれまでの経緯、経過につきましてお伺いするとともに、罰則等も含めたその内容につきまして具体的にお伺いいたします。
２点目は、省エネ・省資源化につきましてお伺いいたします。「省エネ・省資源化のための市民運動を推進する」とありますが、何をどのように具体的に推進していくのか、お伺いいたします。
また、現在堀口小学校では、独自に小規模なハイブリッド発電を設置し、学校教育の中で学習機会が持たれているとのことであります。このように環境学習は学校教育の一環としても重要と考えられますことから、新エネルギーの活用として風力発電や太陽光発電を積極的に他の小中学校にも導入していくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
３点目は、新清掃センターのＰＦＩ導入につきましてお伺いいたします。新清掃センター整備につきましては、これまでも広域的連携やＰＦＩの導入等につきまして種々検討されてきていることと思います。そこで、今回はＰＦＩ導入についてのみ、これまでの検討してきた経過によりその可能性や課題等につきましてお伺いいたします。
４点目は、名平洞周辺整備につきましてお伺いいたします。名平洞周辺整備につきましては、風致公園としての整備が総合計画にも位置づけられ、平成１６年度に計画実施の予定であったところでございます。これまでその整備の取り組みといたしましては桜の植樹などが行われておりますが、さらにどのような検討がなされてきたのか、なぜ事業がおくれているのか、また今後の計画の方向性等につきまして具体的にお伺いいたします。
次に、安らぎとくつろぎのあるまちづくりにつきまして、４点お伺いいたします。
１点目は、危機管理システムにつきましてお伺いいたします。今回新たに構築しようとする危機管理システムは、防災計画等に基づいた従前の危機管理システムとどのような違いがあるのか、また近隣市町村や広域的な連動性はあるのでしょうか、お伺いいたします。
２点目は、住宅の耐震診断につきましてお伺いいたします。住宅耐震診断を促進するとのことでありますが、これは防災対策の一環として民間住宅に対する耐震診断を積極的に行うということなのでしょうか、市として何らかの支援策があるのでしょうか、そこのところにつきまして具体的にお伺いいたします。
３点目は、勝田駅東口駅前広場につきましてお伺いいたします。勝田駅東口につきましては駅前広場の暫定改修を行うとのことでありますが、実施時期やその具体的改修内容につきましてお伺いいたします。また、「今後の整備手法の検討」とありますが、これは暫定改修後の整備についてのことなのでしょうか、お伺いいたします。
４点目は、コミュニティーバスにつきましてお伺いいたします。昨年来から検討を続けてこられていることと思いますが、早期実現の可能性はあるのでしょうか、具体的にいつごろの時期を目標に実施する予定なのか、内容を含めましてお伺いいたします。
次に、新たなる変化に対応した自立のまちづくりにつきまして、４点お伺いいたします。
１点目は、職員の能力開発につきましてお伺いいたします。職員の皆様方の日ごろの業務執行に対しまして、深く感謝申し上げるところでございます。本市の直面しております財政状況や社会環境につきましては、今まで以上に職員１人１人が意識し、理解していかなければならないと考えております。そこで、職員の能力開発や意識改革の１つとして、より多くの職員に民間での人事研修や人事交流により真の市民への行政サービスなどを肌で学び、感じ取っていただきたいと思うのであります。このことにつきましては私はかねてより提言させていただいておりますが、人財育成プラン策定もございますので、ぜひ有効的手段として積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、これまでの経過を含め、今後実施していく上での考え方をお伺いいたします。
２点目は、市が出資する外郭団体につきましてお伺いいたします。来年度には指定管理者制度が導入されることにより、市が出資する外郭団体にとりましては、個々の団体としてこれまでとは違う自立型運営を目指す必要があり、行政指導につきましてもそのように転換していくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
３点目は、市民債の発行につきましてお伺いいたします。市民債の発行につきましては、昨年も実施し、市民に好評とのことであります。本年度発行に際して、その目的事業や発行規模などにつきましてお伺いいたします。
４点目は、電子申請業務の推進につきましてお伺いいたします。いばらきブロードバンドネットワークの運用に関連し、この負担金と茨城県電子申請届け出システム負担金を合わせ毎年1,１００万円程度の出資となっております。今後いつまでこの負担金は続くのでしょうか、お伺いいたします。
また、電子申請業務につきましては施政方針によれば行政業務内部の機能や効率化だけが浮き彫りにされておりますが、本来電子申請に基づく市民サービスはどこまで広がるのでしょうか、具体的にお伺いいたします。
以上で、１問目を終わります。
○磯前勝一 議長 本間源基市長。
〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 後藤議員のご質問にお答えをいたします。
まず、新年度予算の特徴についてでございます。歳入につきましては、根幹をなします市税や臨時財政対策債を含む地方交付税が減少する中で、地方財政計画におきまして財源不足に対処するための特別措置であります地域再生事業債や下水道資本費平準化債の活用を行いますとともに、財政調整基金からの繰入金を増額して対応せざるを得なかったということが挙げられます。また歳出につきましては、扶助費や国民健康保険事業特別会計への繰出金など社会保障関連経費の増加が著しい中で、継続的な事業であります下水道事業や土地区画整理事業の進め方を見直す一方、緊急の課題であります産業の活性化、福祉施策の充実、学校施設の整備、雨水排水対策などに予算を重点配分したことが挙げられます。なお、投資的経費につきましては、市営第１ひばりケ丘住宅改築や谷井田沢最終処分場整備事業などの大型継続事業が完了したことも加わり、平成１６年度と比較して大幅な減額となっているところであります。
次に、主要重点施策の今後の課題及び方向性についてでございます。まず、石川運動ひろばにつきましては、市民の皆様のくつろぎの場として、また災害時における避難場所として整備したものでございます。用地につきましては、現在は土地所有企業から市が無償借地しております。平成１２年度に締結をいたしました覚書に基づき用地を取得するため基金積み立てを進め、平成１８年度末までに敷地の一部を買い取ることとしております。平成１７年度につきましては、厳しい財政状況を勘案し、5,０００万円の計上を行ったところでございます。
次に、勝田駅東口再開発事業につきましては、他の自治体の再開発事業が収支バランス等で停滞している例が多く、現計画のままでの事業化は困難であると考えております。このため、民間活力の導入等によります事業手法や計画内容の見直しを今検討しているところでございます。しかしながら、勝田駅舎の完成を見た現在、狭隘な東口駅前広場の交通混雑の解消は喫緊の課題でありますことから、１７年度は現在できる範囲で駅前広場の混雑を緩和するための暫定整備を実施しようとするものであります。
次に、常陸那珂港港湾建設負担金につきましては、常陸那珂港が
ひたちなか地区の中核施設であり、市の今後の発展と港湾建設は表裏一体の関係にあると考えております。常陸那珂港からの収入と整備に伴う負担の関係につきましては、行政界による開発利益等の帰属の問題が別途ございますが、基本的に長期的視野に立って評価をしていくべきものと考えております。今後は、中央埠頭内貿地区や港湾関連用地西部地区の供用開始に伴い市内工業団地等への企業誘致やポートセールスへの取り組みを強化し、税収や雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
その他のご質問については、担当部長等から答弁をいたさせます。
○磯前勝一 議長 山田 博経済部長。
〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長 元気でにぎわいのある産業のまちづくりについてのうち、１点目の、産業活性化の推進についてでありますが、平成１６年５月にひたちなかテクノセンター内にテクノロジートランスファーセンターを設置し、４名の産業活性化コーディネーターを配置して積極的な企業訪問を行ってきたところであります。一方、自発的な連携組織として、なかネットワークシステムがテクノセンターを中心に活動を始め、多方面の活躍が期待されるなど、産業活性化の支援環境が充実してきております。４名のコーディネーターにおきましては、御用聞き活動を精力的に展開し、約５０件に上る企業の課題解決に尽力するなど、実績を上げてまいりました。このようなことから企業及び関係支援機関から信頼も着実に重ねておりまして、幅広い情報交流や企業間連携の橋渡しも活発に行うようになっております。こうした活動を通じて茨城高専、ひたちなかテクノセンター、ひたちなか商工会議所、県など幅広い人的ネットワークが構築され、地域の産学官連携が進展しております。今後も、連携を強化し、ひたちなかの産業活性化を強力に推進してまいります。
次に、２点目の、商業の振興についてでありますが、那珂湊地区商店街にありましては、湊本町通り商店街において、平成１１年から３カ年間事業で商店街顔づくり整備事業の支援を行ってまいりました。また、同地区は那珂湊漁港、魚市場など地の利を生かした観光スポットが点在しており、おさかなセンターは週末に多くの来訪者でにぎわっております。さらに、商店街独自のイベントである「ドゥーナイトマーケット」の実施により活況を呈している商店街もございます。このような地域の特性を考慮しながら商店街ににぎわいを創出することは商業の振興に大いなる効果をもたらすことになりますので、議員ご指摘のチャレンジショップ等の導入につきましては、商工会議所と十分な協議を重ねながら実施の可能性について検討してまいります。
次に、３点目の、農業の振興についてでありますが、農業従事者の高齢化が進行している中にあっては、担い手の確保、育成が重要であります。そのため、新規就農者を含め意欲ある農業者を支援し、担い手の育成を図ってまいりたいと存じます。具体的には、農業者が新たな作物や新品種の導入、産地化を図るグループ活動、栽培技術の習得、生産性の効率化や経営規模の拡大など、農業者みずからが創意工夫しながら行う営農計画が達成できるよう支援してまいります。
次に、４点目の、水産業の振興についてでありますが、旧県漁連食品工場跡地につきましては、地元自治会、量販店、漁協、観光協会、商工会議所等の８名の委員により組織される旧県漁連跡地利用推進協議会を設置し、去る２月１４日に第１回協議会を開催したところであります。協議会では、当該地域の市民生活の利便性及び地域振興の観点を踏まえ、関係機関の総意に基づきその利用のあり方について協議し、明年３月までに取りまとめ、県に進達することとしております。
次に、磯崎漁港海岸の保全対策につきましては、近年砂利の堆積が顕著となったことから、県においては、磯崎漁港海岸保全対策検討会を設置し、底質、生物組成等の現況調査を進めているところであります。今後につきましては、堆積した砂利を撤去するなどの応急対策を講じていただくとともに、検討会に新たに生物系の委員が追加されたことにより、物理的視点に加え生物学的視点から調査が促進され、具体的な対策手法の検討が行われるものと考えております。
次に、５点目の、
観光振興研究会の経緯と振興計画策定のスケジュールについてでありますが、
観光振興研究会は、平成１６年７月８日の第１回研究会を開催以降、これまでに４回にわたる研究会を開催し、その中でいただいた意見としては、「資源が分散し、可もなく不可もなし」「資源の未整備により、現状では観光資源として生かすことは困難」「観光を推進していく上でのテーマが明確になっていない」など各般にわたる厳しいご意見をいただくとともに、「東京、千葉、埼玉等首都圏にまねのできない自然、歴史、産業、食、味覚等の資源があり、地域の個性、特性を生かした新たなタイプの観光地づくりを推進する必要がある」などのご提言をいただいているところでございます。今後は、３月の第５回研究会において、これまでの意見、ご提言を集約し、報告書を取りまとめる予定となっております。
観光振興計画策定スケジュールにつきましては、専門家や関係団体、パブリック・コメントにより多くの市民の方々からのご意見を踏まえ策定してまいります。また、早期に着手が可能な事業につきましては、優先順位を精査し、次年度以降の施策の展開に反映できるよう努めてまいります。
次に、フィルムコミッションとしての専門担当の配置についてでありますが、本市のイメージアップや情報発信という観点からマスメディアの利用は重要であり、意義のあるものと考えております。平成１４年度に設置されました茨城県フィルムコミッションとの連携により取り組んでいるところでございます。本年度の実例といたしましては、ＮＨＫの公開番組『それゆけ民謡歌合戦』、あるいは同デジタル放送による、新春に市内から４日間生放送された『縁起のいいまちかつた』を初めとするテレビ番組や、テレビＣＭ、プロモーションビデオ、Ｖシネマ撮影などがありましたが、撮影に際しましては、地元情報の提供、現場での撮影協力、市民の出演依頼など各般にわたり支援しております。その他、番組製作会社等からロケの適地照会についても対応しております。現状での取材、撮影等の実績件数から現体制での対応は十分可能と考えておりますので、今後は独自の取り組みについても検討しつつ、当面は茨城フィルムコミッションと連携してまいりたいと存じます。
○磯前勝一 議長 飛田 修企画部長。
〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長 元気でにぎわいのある産業のまちづくりについての１点目、産業活性化の推進についてのうち、広域連携物流特区につきましては、対象区域となっている常陸那珂港周辺と北関東自動車道沿線の行政、企業の連携により、内陸部での貨物流通量の増加と常陸那珂港への貨物の誘導が促進され北関東地域の経済活性化が図られることが最大のメリットと考えております。平成１５年１１月の認定以降、常陸那珂工業団地の建ぺい率緩和や高速道路料金割引の社会実験などが実施され、平成１６年１２月の計画変更では、群馬県太田市及び茨城県大和村への保税蔵置場の設置が追加されております。また現在、国県と北関東３県のトラック協会などの事業者が物流の効率化・活性化委員会を立ち上げ、業者の現状やニーズを把握するためのヒアリングのほか、物流効率化に向けた協議・調整を行っているところです。今後、委員会の提案に基づき保税蔵置場を活用した物流の共同化などの具体的な取り組みがさらに進むものと思われます。本市といたしましても、ひたちなか商工会議所が行う港湾利用促進事業の支援や特区計画の周知に努めるとともに、多くの企業に関与いただいております常陸那珂港振興協会を通じた官民の連携強化や群馬、栃木の企業への積極的な
ポートセールス活動による輸出貨物の確保を図りながら特区計画を推進してまいりたいと考えております。
次に、５点目、観光の振興についてのうち、阿字ケ浦海岸の恒久保全対策の見通しについてのお尋ねですが、阿字ケ浦海岸の保全対策につきましては、護岸復旧工事、離岸堤、砂止め工、養浜工事による応急の対策等を実施し、昨年夏の海水浴客も５０万人台に回復したところでございます。また恒久保全対策につきましては、阿字ケ浦海岸恒久保全対策検討会に技術専門部会を設け、恒久的な海岸保全に向けた専門的な立場からの議論がなされているところです。これによりますと、恒久対策事業の内容といたしまして、離岸堤の補強・延伸、突堤３基の設置及び養浜工が提案されております。今後は、この専門部会の検討結果も含め、関係機関と連携し、地域の皆様のご意見を十分に反映しまして、早期に恒久対策工事を進めてまいりたいと考えております。
次に、６点目、
ひたちなか地区開発についてのうち、
ひたちなか地区の商業・業務地区に立地する新たな広域商業施設にかかる本市への経済効果についてのお尋ねですが、この施設整備の全体計画といたしましては、レストラン、衣料品、食料品を扱う大型商業施設とアミューズメント施設等が整備されることになっております。まず第１期の整備として、約1,８００席、１０スクリーンを備えるシネマ・コンプレックスとレストラン４棟が８月にオープンを予定し、さらに１８年の春に向け大型商業施設の建設計画が進められております。この施設等の整備により２００万人の集客増が見込まれておりまして、本市に及ぼす経済効果については、固定資産税や市民税の増収に加え、約1,０００人の大幅な地元雇用が見込まれているところでございます。さらに、国営ひたち海浜公園や阿字ケ浦海岸の集客力と相いまち、買い物と遊びが融和する一大交流拠点の形成が進むことで
ひたちなか地区のさらなるにぎわいづくりにつながると考えております。
次に、大規模商業施設等のオープンに伴う周辺の道路交通問題についてですが、交通混雑等への対応としまして、海浜公園の規制車線の解除、施設の出入りにかかる安全確保等について関係機関や事業者との調整を行うこととしております。また、国道２４５号線の４車線化や西原長砂線の整備についても現在取り組んでいるところでございます。さらに、アミューズメント施設にかかる若者の利用や滞留時間の長期化を考慮し、市では、勝田駅からのバス路線の変更や増発等について路線バス会社への働きかけを行っているところです。その他の課題といたしましては、周辺景観への配慮や沢田湧水地の集水域としての対応などがありますので、関係機関との十分な協議・調整に努めてまいりたいと考えております。
次に、６点目の留保地土地利用計画の中での、交通安全センター内の未利用地についてのお尋ねですが、国の留保地の利用方針が示されたことに伴い、昨年８月に
ひたちなか地区都市整備の方向等検討委員会を立ち上げ、県及び東海村とともに
ひたちなか地区及び周辺地区を対象に利用計画の策定にかかる調査・検討を行っているところであります。交通安全センター内の未利用地につきましては、レクリエーションゾーンの一部と位置づけ、暫定利用も含めスポーツ広場としての土地利用の検討をしております。今後、水戸財務事務所を交えた検討委員会の中で、地元の方々の要望等も十分に踏まえた土地利用のあり方について協議してまいりたいと考えております。
次に、市民と行政の協働によるまちづくりについての１点目、まちづくりサポーターバンクにつきましては、平成１６年６月に庁内に研究会を設置しまして、サポーターバンク制度の円滑な運営に向けた検討などを行いまして、平成１８年度の本格的運用を目指し、現在報告書の取りまとめ作業を進めているところでございます。その内容といたしましては、市が人材情報の一元的な収集、提供を行うことにより市民の皆様が豊かな知識や技能をまちづくりに生かしていただく機会を提供するとともに、ボランティアに関する相談対応や人材の紹介を行う総合的な窓口を設置することとしております。このような取り組みにより市として適切なコーディネート役を果たしながら、さらに広い市民のネットワークを構築し、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、地域懇談会の開催方法について再考を要するのでは、とのお尋ねでありますが、地域懇談会につきましては、当該年度の予算及び事業概要を説明し事業に対しましての理解を得るとともに、各地域におけるご意見やご要望をいただき市民参加の市政を進めることを目的に、中学校単位で実施しております。開催方法につきましては、より多くの市民の方々にご参加をいただくため、平成１５年度から開催日を土・日曜日に変更し、さらに１６年度には懇談時間を９０分から１２０分に延長し、懇談の時間を確保したところでございます。今後は、一部地域で実施しております事前質問による回答方法について全地域に要請しまして自由な意見交換の時間確保に努めるとともに、多くの市民の皆様に参加していただくよう周知しまして、市民のご理解とご協力を得ましてまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、広報紙による市政情報の提供についてのお尋ねでありますが、市報は、新しい情報や市の行う施策等をわかりやすく周知広報し、行政の透明性を確保し、説明責任を果たすことにより市政に対する市民の理解を得て協働のまちづくりを進める一助を担っております。あわせて市内各地域での行事等や身近な暮らしの情報を提供しております。本市の市報は、情報量が多いことや、記事内容も容易でわかりやすく充実していること、また写真グラフ等が豊富で見やすいことなど、読み聞かせのボランティア団体や市民レポーターの皆様から評価をいただいております。昨年、県内２０市の市報発行形態等についてアンケート調査を行い、詳細に分析し、紙面を充実するために検討いたしました。その結果、現行紙面は１ページに多くの情報量を掲載できること、発行に要する時間も短く、タイムリーな記事の掲載などができることが確認できたところです。また紙面作成費用につきましては、職員の編集技術が向上したことから、１７年度は約4.８％、２４６万円を削減し、予算編成をいたしました。今後とも、内容を充実しまして、市民に理解され、親しんでいただける紙面づくりに心がけてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、４点目、国際交流についてのうち、まず、
国際交流推進大綱の見直しにおける最大のポイントは何か、とのお尋ねですが、平成１０年度の大綱策定当時、国際交流においては、外国人が自国同様に安心して生活できるような生活支援策が主流となっておりました。その後の全国的な潮流は、多文化共生施策、具体的に申し上げますと、在留外国人と日本人住民がお互いの文化や考え方を尊重するとともに安心して快適に暮らすことのできる地域社会の実現を目指した施策でございます。本市におきましても、これらを視野に入れ、在住外国人も市民として生活できるよう、総合的な施策の構築が必要と考えております。
次に、海外姉妹都市の現時点での可能性、候補地等についてのお尋ねでございますが、現時点での特定はございません。今後、幾つかの候補地を選び、調査等を実施しまして、市国際交流推進協議会、ひたちなか市青年会議所、国際交流団体等のご意見を踏まえながら、総合的、多角的に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、豊かな心と個性をはぐくむ教育のまちづくりについての４点目、スポーツ振興に関して、那珂川河川敷の利活用についてのお尋ねですが、過去において庁内で検討した経緯がございます。河川敷は元来、台風などによる浸水時の受け皿となる土地であり、整備のあり方や増水時のメンテナンス等の問題が提起され、費用をかけた整備はなじまないと考えております。しかし、地元の皆様やコミュニティー組織から利用についての強い要望もありましたことから、昨年防災訓練を実施した勝倉地内の勝田橋上流部を現状のままで市民やスポーツ団体等に利用していただくことを考えており、既に国土交通省と事前協議を行い、内諾を得ております。なお、草刈りなど通常の維持管理につきましては、自治会やスポーツ団体等の利用者が管理体制をつくりまして、みずからが維持管理をしていただくよう調整してまいりたいと考えております。
次に、安らぎとくつろぎのあるまちづくりについての４点目、コミュニティーバスについてのお尋ねですが、本市における導入に際しましては、市民の皆様がわかりやすく利用しやすい運行形態や路線とするため、自治会などと連携しながら現在検討を進めているところです。しかし、限られた予算の中での導入になりますので、多くの市民の方に利用していただくことや運行経費なども十分に勘案して、ルート、ダイヤ、運賃の設定、バスの形態や停留所、行き先等について慎重に検討を行い、平成１８年度を目途にコミュニティーバスの運行を図ってまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長 加藤雄二福祉部長。
〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長 健やかさと温かさに満ちた福祉のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。
１点目、母子保健対策についてでありますが、新生児訪問指導につきましては、これまで保護者からの依頼により一部の新生児を対象に行ってまいりましたが、平成１７年度よりすべての新生児を対象に訪問を行うもので、最も育児不安を感じる新生児の時期に直接家庭を訪問することにより育児支援を行うことが重要であり、あわせて虐待の早期発見が可能になることから、他市に先駆けて新生児全員の訪問に積極的に取り組むこととしたものです。訪問の内容は、発育状態や養育環境を確認し、育児に関する相談指導を行うもので、事業の実施態勢は嘱託助産師３名を予定しており、必要に応じて保健師が再度訪問指導を行う予定でおります。対象者数は1,６００名前後になるものと見込んでおります。
次に、３点目、保育サービスの充実として、民間保育所における特別保育の現状及び行政支援の内容についてのお尋ねですが、現在民間保育所で実施している特別保育事業につきましては、保護者の就労時間に対応する延長保育促進事業、保護者の疾病時や育児疲れ解消のための一時保育促進事業、子育てへの相談指導などを行う地域子育て支援センター事業、地域の児童・老人との交流などを行う保育所地域活動事業、集団保育可能な障害児を保育する障害児保育事業がございます。延長保育事業につきましては１４保育所のうち１２カ所で実施しており、一時保育促進事業、地域子育て支援センター事業は２カ所、保育所地域活動事業は１１カ所、障害児保育事業は３カ所で実施しております。これらの事業につきましては国庫補助対象事業であり、延長保育促進事業は、国が基準額の４分の２を負担し、県、市が４分の１ずつ負担しております。またその他の事業につきましては、国、県、市がおのおの３分の１の負担となっておりますが、障害児保育事業につきましては、平成１５年から一般財源化されましたので、市の負担となっております。さらに平成１７年度に改築を予定しております民間保育所が実施する病後児保育事業について、新たに実施する事業でありますので、この事業に対しても支援をしてまいります。なお、待機児童が生じないよう、民間保育所の積極的な協力を得ながら保育行政に取り組んでいるところでございます。
○磯前勝一 議長 山野井洸俊消防長。
〔山野井洸俊消防長登壇〕
◎山野井洸俊 消防長 救急医療につきましてお答え申し上げます。
当市の救急医療機関につきましては、平成１４年には２次医療機関も含めまして６医療機関ございましたが、１５、１６年には２医療機関がマンパワー不足等の理由から受け入れ不能となりまして、他の医療機関に多大なる負担増が生じ、一時輪番体制の破綻という事態に陥ろうとしたところでございます。このようなことから、市医師会に早急に収容体制の充実を図っていただくべく救急医療機関の確保をお願いしましたところ、隣接の那珂医師会との共同で、１次輪番収容病院が７医療機関、２次病院が１の救急医療体制が構築されたところでございます。さらに、情報によりますと、茨城東病院、いわゆる旧青嵐荘病院ですが、救急指定病院の指定を受けるとの情報があり、管内ではございませんが、収容病院の増加に期待をしているところでございます。しかしながら、ご指摘のとおり救急医療機関への収容時間短縮は直接救命率とリンクすることでもございますので、引き続き市内収容体制の充実のための努力をしてまいりたいと考えております。
次に、ドクターカーの運用についてでございますが、ドクターカー制度は、重篤患者発生に医師が医療機器を搭載しました救急車に乗務し早期救急治療を行う制度で、救命率の向上には大きな効果がある体制でございます。将来は、救命士による特定医療行為から、欧米で行われておりますパラメディック、さらには医師同乗と、救急制度は変遷していくものと予想されます。このようなことから、医師の確保や専用救急車の整備等、将来に向けて制度化を図っていく必要があると考えております。
次に、ドクターヘリについてでございますが、ドクターカー同様、制度化の必要があると考えております。茨城県の防災ヘリにつきましては、救急活動の緊急運航システムを構築し、稼働しているところでございます。救急ヘリは、おおむね３０分以上病院収容時間が短縮できる等の使用基準、さらには高度医療機関等への収容等、運航基準が定められております。当市も、高度医療機関への収容に医師が同乗し、救急ヘリを数回活用した経緯がございます。当市の場合、基本的には水戸医療圏に高度医療機関がございますので、収容時間の関係上、現在のところ重篤患者に対する活用はしていないところでございます。
○磯前勝一 議長 山野邉義文教育長。
〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長 ５点目の豊かな心と個性をはぐくむ教育のまちづくりについて、第２点目の、部活動への
社会人指導者の導入についてお答えいたします。本年度は、市内中学校で、バレーボール指導者５校、陸上、柔道、ソフトボール、バスケットボールなどで各１校ずつ
社会人指導者を活用しております。その他、コミュニティーゲストとして社会人に協力をいただいている部活動もございます。指導者の導入に当たりましては、部活動の指導に専門の教員が学校に配置されていない場合や、また専門の教員がいても、チーム力アップのためにご協力をいただいております。
社会人指導者の導入につきましては、各学校の実態に応じた指導者をお願いし、専門の知識や技術指導により個人の能力のレベルアップとともに全体のチーム力を向上させるメリットがございます。
次に、第３点目の、芸術文化の振興についてお答えいたします。市民の音楽活動につきましては、水戸市や宇都宮市のほか、仙台市の状況などを調査いたしました。仙台市では、「定禅寺ストリートジャズフェスティバル」として、約５８０名のグループが参加し、音楽グループや市民ボランティアが主体的に実施しており、市の観光課が支援しております。取手市におきましても、ジャズで地域を活性化しようと、市民手づくりのライブ「ミュージックライン取手」が２日間開かれました。本市におきましても、どのような方法で音楽祭などを開催することが可能なのか、内部でも協議・検討してまいりましたが、具体的には、来年度に代表者会議を開き、その中で組織や運営主体、実施方法など市のかかわり方を含め十分に検討してまいりたいと存じます。
次に、６の人と自然を大切にする環境のまちづくりのうち、風力発電や太陽光発電についてでございますが、堀口小学校では、「総合的な学習」の時間にエネルギーや環境問題を取り上げ、風力発電、太陽光発電などの新エネルギーや原子力発電等の学習を行い、特色ある学校づくりを進めております。なお、現在改築中の佐野小学校においては、新エネルギーの活用と省エネのために太陽光発電を設置いたしました。子供たちにはエネルギーや環境について学習させることは必要であると考えております。今後、校舎の増改築時に、地理的条件を調査し風力発電や太陽光発電の設置を検討してまいりたいと存じます。
○磯前勝一 議長 平戸志弘教育次長。
〔平戸志弘教育次長登壇〕
◎平戸志弘 教育次長 第１点目の、学校施設の計画的な整備についてでございますが、１７年度は、優先度調査の結果を踏まえ整備手法や整備優先度を検討し、その後事業費等を平準化して学校施設の整備を円滑に進めるための整備計画を作成してまいりたいと考えております。また執行体制、予算措置につきましては、整備計画に基づいた各年次の事業を適切に執行できるように関係部門と調整し、十分配慮してまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長 海野芳彦市民生活部長。
〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長 第６、人と自然を大切にする環境のまちづくりについて、３点のお尋ねにお答えいたします。
まず１点目の、ごみのポイ捨てや犬のふん害を防止する条例の制定につきましては、昨年３月定例会におきまして千代田区の条例施行状況調査結果などに関し答弁いたしておりますが、その後、引き続き県内自治体におけます条例の施行状況や罰則適用状況などの調査を進め、罰則適用にかかる課題等を検討しているところでございます。ポイ捨てや犬のふん害の問題は特に個人のモラルに依拠するところが大きく、また県内自治体での罰則つき条例は市民、飼い主等の美化意識を喚起することを目的としており、罰則の適用事例はないのが実態でございます。今後、審議会やパブリック・コメント等市民の意見を取り入れ、モラルの向上が図られるよう、条例制定と制定後の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の、省エネ・省資源化の取り組みについては、市民、事業者とのパートナーシップを基本として実施したいと考えております。具体的な市民運動といたしましては、毎年産業交流フェアと同時に開催しております消費生活展では、消費者団体の方々を初め事業者と行政が連携し環境への取り組みを展示、発表しているところであり、さらに多くの市民団体が参加できるよう努めてまいります。また事業者との連携といたしましては、市民憲章推進協議会等が主催する環境美化活動や花いっぱい運動などについて引き続き参加要請に努めてまいります。さらに、幅広い層の方々の参加による環境シンポジウムの開催、地域や子ども会等で取り組んでおります資源回収や生活学校等で取り組んでいるマイバッグ運動等の省資源活動を通して環境意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。また、来年度には環境基本計画の見直しを行いますので、計画の進行管理はもちろんのこと、京都議定書の発効など社会経済情勢の変化や市民、事業者とのパートナーシップの重要性も勘案し、充実した省エネ・省資源運動を計画の中に位置づけてまいります。
３点目の、新清掃センターのＰＦＩ導入の可能性や課題等についてでありますが、本市では、平成１５年４月に庁内にＰＦＩ研究会を設置して、導入の方向性を研究してきたところです。この研究では、現在の勝田清掃センターについて、現地解体建設方式の単独施設建設を想定した場合の事業の採算性等について、幾つかのケースを想定してシュミレーションを行ったものでございます。その結果、一定の条件のもとではＰＦＩ方式の方が従来建設方式よりも有利な場合も想定されたところでございます。しかし、研究当時と現在とでは、清掃センター単純焼却施設の建設に対する国庫補助制度の廃止や廃棄物の広域処理の方向性の検討など、環境条件が大きく変わっております。また、新清掃センターの整備につきましては隣接自治体との広域的土地利用や余熱利用施設の導入を含め現在東海村と研究を進めているところでありますので、場所、施設整備の内容等が確立された中でＰＦＩを手法の１つとして検討してまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長 澤畠雄也都市整備部長。
〔澤畠雄也
都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也
都市整備部長 第６、人と自然を大切にする環境のまちづくりについての４点目、名平洞周辺整備についてのお尋ねでございますが、これまでの取り組みにつきましては、市総合計画に風致公園として位置づけ、名平洞の機能、水質を初め、気象や植生等の自然的な現況や周辺の道路網、土地利用等の現況を調査・検討してまいったところでございます。今後の整備につきましては、平成１７年度に当該地区の公共下水道の供用開始が見込まれるなど条件が整いましたので、平成１７年度に名平洞公園整備基本構想を策定し、地域住民の意見を踏まえた公園の全体構成やゾーニング計画を作成してまいります。具体的な整備内容といたしましては、現状の自然景観を生かしながら、遊歩道の整備や植樹等により市民の憩いの場としての機能を持たせた公園整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第７、安らぎとくつろぎのあるまちづくりについての２点目、住宅の耐震診断についてのお尋ねですが、民間住宅の耐震診断の必要性につきましては既に平成１３年から窓口においてリーフレット等により周知活動を行っておりますが、現行の耐震規定に適合しない住宅、いわゆる昭和５６年以前の建物の所有者に対し耐震改修の必要性について指導を行うなど、市報による周知を含めた啓蒙活動の充実を図ってまいります。なお、行政的支援策はございませんが、自分の家はみずから診断するとの意識づけが必要ですので、さらに周知をしてまいります。
次に、３点目の、勝田駅東口駅前広場についてのお尋ねでございますが、勝田駅東口駅前広場につきましては、朝夕に一般送迎車両が集中してロータリー付近が混雑し、バス、タクシーの通行に支障を来しておりますので、この解消のため、暫定ではありますが、平成１７年度に改修工事を行おうとするものでございます。改修の内容といたしましては、１つに、駅正面側に一般送迎車両の乗降ゾーンの拡幅、２つとして、タクシー乗り場、タクシープールの位置の変更、３つとして、バス通行レーンのカラー表示化などでございます。なお、施工に当たりましては、県警交通規制課等関係機関と協議調整を図り、効果的な改修を進めてまいりたいと考えております。
次に、今後の整備手法の検討についてでございますが、これは暫定整備後のことでございまして、駅前広場を含む勝田駅東口地区の整備について民間活力の導入を活用した事業手法の検討を進めることでございます。
○磯前勝一 議長 永田 仁総務部長。
〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長 安らぎとくつろぎのあるまちづくりについての１点目、危機管理システムについてお答えいたします。現在策定中の危機管理システムは、本市独自に不測の事態から市民を守るための安心・安全なまちづくりを推進する一環として、想定されるあらゆる災害や事件、事故に関してマニュアルを策定し、体系化しようとするものであります。お尋ねの、この危機管理システムと従前の防災計画に基づく危機管理体制との相違点につきましては、地域防災計画では対応できない災害あるいは事件、事故に関するマニュアルを策定すること、組織体制として危機管理対策本部を設置することでございます。
次に、このシステムの近隣市町村との広域的な連携につきましては、想定される災害や事件、事故に関し、それぞれのマニュアルに近隣市町村との広域的な連携で処理しなければならない事態が想定される場合も考えられますので、規定する必要があると考えております。
次に、新たなる変化に適応した自立のまちづくりについての１点目、職員の能力開発についてでございますが、民間での職員の人事研修につきましては、新規採用職員には、老人福祉施設でのお年寄りの介護などの体験や、ホテルニュー白亜紀に夏季の繁忙期に派遣をして接客などのホテル業務を経験させております。またひたちなか都市開発とひたちなかテクノセンターに職員１名をそれぞれ２年間派遣し、民間企業のノウハウを学ばせております。研修終了後は、学んだ内容をフィードバックさせることが重要でありますので、研修成果を活用できる部門に配置をしております。
次に、今後の民間への派遣研修や人事交流につきましては、人財育成プランの中の研修プランに位置づけをし、効果があると想定されるものは積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の、外郭団体についてでございますが、市が出資する外郭団体につきましては平成１６年度の行財政改革の推進項目として外郭団体の経営効率化を掲げ、おのおのの外郭団体へ経営改善計画の策定を依頼しているところでございます。この改善計画に基づき、各外郭団体として来るべき指定管理者制度の導入に対し企業間競争に十分耐え得るよう、議員ご指摘の自立型運営を目指す必要があると考えております。これらを踏まえ、市としては、各団体が独自の効率的な経営を行い、経費の節減や市民サービスの向上が図られる組織になるよう指導してまいりたいと考えております。
次に、４点目の、電子申請業務についてでございますが、いばらきブロードバンドネットワークの負担金は、県及び県内市町村が共同で開発したネットワークで、光ファイバーで結んだ超高速大容量情報通信回線であり、この運用費を負担するものであります。また茨城県電子申請届け出システムの負担金は、いばらきブロードバンドネットワークの通信回線を利用したシステムで、住民票の写しの交付請求などの電子申請届け出システムであり、今後追加開発するシステムの構築費と運用費を継続して負担していくものでございます。
次に、電子申請業務の拡大でありますが、現在１１業務のシステムが稼働しており、来年度は２４業務と代理申請機能システムを追加する予定であります。今後、さらに業務の追加や電子決済システムを構築する計画もありますので、利便性の高いシステムを共同開発し、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えているところであります。
○磯前勝一 議長 兼山 隆財務部長。
〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長 新たなる変化に適応した自立のまちづくりの３点目、市民債の発行についてお答えいたします。
市民債につきましては、国の地方債計画において公的資金から民間資金等に移行していることを背景に、資金調達の多様化とコストの節減、あるいは市民の行政への参加意識の高揚を図るため、平成１５年度から発行しているところであります。平成１７年度につきましては、佐野小学校校舎増改築事業など学校施設整備費に充当するため３億円程度を発行する予定であります。
○磯前勝一 議長 １番後藤正美議員。
〔１番 後藤正美議員登壇〕
◆１番（後藤正美議員） ただいまは丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。おおむね理解をしてきたところでございますが、何点か、要望も含めまして再度質問をさせていただきたいと思います。
まず、交通安全センター内など未利用地等を初めまして
ひたちなか地区の留保地土地利用計画につきましては、県や国の動向が目指しができたということでございまして、しかしながらその動向を見守るということだけではなくて、本市がより積極的なリーダーシップを発揮していただきまして、ひたちなか市としての考え方、独自の存在感を十二分にアピールしていく必要があるかなというように考えます。
国際港湾公園都市として北関東の中核都市を目指す本市の方向性をぜひぜひ提言し続けていくべきとも考えております。また那珂川の河川敷の有効利用につきましても、そのエリアをまだまだ広げていただきたいなというふうに考えますので、県や国への対応など市民のためになる利活用方策を十分提言していただいて、本市の積極的な行動力として示していただきたいなというふうに考えますので、以上のことにつきましては政策的な考え方もあろうかと思いますので、再度市長に、意欲やその考え方を確認させていただきたいと思いますので、ご答弁をいただければというふうに思います。
それから、フィルムコミッションについて、観光振興についての一部でございますけれども、今後観光振興計画の中にも当然こういった部類のものが、ジャンルが位置づけられていくのではないかなというふうに思います。しかしながら、フィムルコミッションとしての組織としての立ち上げも長期的には考えざるを得ないのかなというように思います。というのは、やはり行政、商工会議所、あるいは警察署などと、いろいろなあらゆる、交通問題とか利用価値の問題を含めて協議・検討される場合も非常に出てくるのかなと思います。したがいましてそういう連携強化のために、事前に今後、研究会なりそういった推進協議会なり、そういった商工会議所とか警察署なんかと連動できるような協議会、組織化をしていく必要もあるのではないかなと、今後の善後策としてそういうふうに考えるわけなので、その辺につきましても担当部長の方からご答弁いただければありがたいなと。
それから３点目は、広報紙に関することでございますけれども、ただいまの部長の答弁の中で若干ちょっとお答えが漏れているのではないかなというのがございます。時代の要請にこたえていくことこそが情報を伝えていく側の重要な役割というふうに私も認識しておりますし、思います。あらゆる角度から調査・研究等を行って、広報紙の今後の姿を改善・改革していただきたいと思うのであります。昨年は、「市民のいろいろな意向調査、研究・検討もしていくんだ」という答弁でありましたけれども、そのことについては触れておりませんし、実施もしていないのではないかなというふうに思います。したがいまして、執行部の積極的に取り組む姿勢をここで改めて見せていただきたいと思いますので、再度ご答弁をいただければというふうに思います。
それから最後に、一括要望として、これまでこの本会議場で幾度となく議論、提言・提案させていただきました事柄がございます。その場での結論が出せない重要な案件も大変多いわけでございます。それは理解しております。したがいまして、そういった成り行きの追跡とか経緯、経過につきましてはやはり十分、逐一報告なり説明責任を今後も果たしていただきたいなというふうに考えます。やはりこの本会議場の場というものの認識を我々も再認識をしなければなりませんし、執行部の皆さんも十分認識していただきたいなと、ですから、これは広報紙だけの問題ではございません。総じて執行部に対しましては今後十分そういう意味をお含み置きいただきまして、議会答弁のその後の対処につきまして適切に行われるよう強く要望して、質問を終わりといたします。
○磯前勝一 議長 本間源基市長。
〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 後藤議員のご質問にお答えします。
ひたちなか地区の留保地を含めた土地利用につきましては、議員ご指摘のように、
ひたちなか地区の、またひたちなか市の今後の将来にとって非常に重要な問題でありますので、積極的な利活用について市としても提案をして実現を図ってまいりたいというふうに思います。
那珂川の河川敷の利用につきましても、せっかくの土地であります。市民のため、なるべく余りお金のかからない維持管理もそれなりに大変かというように思いますが、地元のご協力もいただきながら、いろいろ活用については積極的に、具体的に進めてまいりたいというふうに思います。
○磯前勝一 議長 山田 博経済部長。
〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長 フィルムコミッションについての２問目のお尋ねについてお答えいたします。
フィルムコミッションについての考え方でございますけれども、先ほども申しましたように、独自の取り組みとして、平成１７年度、ただいま内部的に考えておりますことは、このフィルムコミッションの効果、何に求められるか、要はメディアが何を求めるかということを十分調査していきたいと思います。ただいま議員からご提言がありましたように、許認可の代行、あるいはバックアップとか、それから人的な配置、取材の応援とか、それからロケーションの紹介、当然そういうものも含まれると思いますけれども、そういうものも含めて内部的にとりあえず独自の研究をして、現体制で十分対応可能かなと、現在のところそう思っております。そのほか関係機関との連携が必要な状況が出てくれば、そういう組織も立ち上げるということで考えていきたいと思います。
○磯前勝一 議長 飛田 修企画部長。
〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長 広報紙につきましての再度のご質問でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、広報紙の役割は、市民の皆様に関心を持って読んでいただけるように、充実した内容により行政の透明性を図ることにあると考えております。したがいまして１７年度につきましては、市報に対する市民の一層の理解を得るためにも、さまざまな機会を通しまして市民のご意見、ご要望等を伺ってまいりたいというふうに考えております。
○磯前勝一 議長 以上で、１番後藤正美議員の代表質問を終わります。
これを持ちまして施政方針に対する質疑を終了します。
以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
午後３時４分 散会...